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1. 柏市議会 2009-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成２１年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　　　柏市議会平成２１年第１回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１０日（火）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（４０名）　　　　　２番　日　下　みや子　君　　　　　　　３番　武　藤　美津江　君　　　　　４番　村　田　章　吾　君　　　　　　　５番　塚　本　竜太郎　君　　　　　６番　小　松　幸　子　君　　　　　　　７番　芳　賀　　　晶　君　　　　　８番　永　野　正　敏　君　　　　　　　９番　助　川　忠　弘　君　　　　１０番　石　井　昭　一　君　　　　　　１１番　小　島　晃　治　君　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　　　１５番　渡　部　和　子　君　　　　１６番　小　林　敏　枝　君　　　　　　１７番　中　島　　　俊　君　　　　１８番　橋　口　幸　生　君　　　　　　１９番　高　城　早　苗　君　　　　２０番　中　沢　裕　隆　君　　　　　　２１番　古　川　隆　史　君　　　　２２番　山　内　弘　一　君　　　　　　２３番　高　城　幸　治　君　　　　２６番　市　村　　　衛　君　　　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　２８番　宮　田　清　子　君　　　　　　２９番　林　　　伸　司　君　　　　３０番　田　中　　　晋　君　　　　　　３１番　佐　藤　尚　文　君　　　　３２番　海老原　久　恵　君　　　　　　３３番　上　橋　　　泉　君　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　　　３５番　成　島　　　孝　君　　　　３８番　戸　辺　　　実　君　　　　　　３９番　末　永　康　文　君　　　　４０番　本　池　奈美枝　君　　　　　　４１番　小　泉　文　子　君　　　　４２番　宮　崎　浩　子　君　　　　　　４３番　山　田　保　夫　君　　　　４４番　日　暮　栄　治　君　　　　　　４５番　坂　巻　重　男　君　　　　４６番　佐　藤　勝次郎　君　　　　　　４７番　山　中　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　本　多　　　晃　君　　　　　副 市 長　　浅　羽　大　嗣　君水道事業管理者　　関　口　隆　明　君　　　　　総務部長　　吉　井　忠　夫　君　　　企画部長　　石　黒　　　博　君　　　　　財政部長　　川　上　博　司　君　市民生活部長　　酒　井　美　一　君　　市民生活部理事　　落　合　啓　次　君　保健福祉部長　　木　村　清　一　君　　　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君保健福祉部理事　　石　挽　峰　雄　君　　　児童家庭部長　　森　　　康　行　君　　　環境部長　　橋　本　正　得　君　　　　まちづくり　　岸　本　専　兒　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業本部長　　　　　　　　　　　経済産業部長　　浜　田　和　男　君　　　都市計画部長　　日　暮　正　人　君　都市緑政部長　　小　林　俊　和　君　　　　　土木部長　　飯　田　　　栄　君　　会計管理者　　鹿　島　昭　夫　君　　　　　消防局長　　長　妻　　　力　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　合　　　良　君　　　生涯学習部長　　玉　村　義　美　君　学校教育部長　　河　原　　　健　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　山　澤　孝　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　秋　谷　精　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　渡　邉　義　一　君　　　　　事務局長　　西　村　　　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　丸　山　正　美　君　　　　　議事課長　　菅　原　孝　弘　君　　議事課主幹　　高　橋　京　一　君　　　議事課副主幹　　藤　田　一郎太　君　　議事課主査　　早　﨑　秀　隆　君　　　　議事課主任　　樋　口　泰　宏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（海老原久恵君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（海老原久恵君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（海老原久恵君）　日程第１、議案第１号から第41号についての質疑並びに一般質問を行います。　本日から個人の質問に入ります。発言者におかれましては、２問目以降の質問方法を２問目冒頭で述べられるようお願いいたします。　発言者、山内弘一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔22番　山内弘一君登壇〕 ◆22番（山内弘一君）　柏清風の山内弘一です。久々に質問をさせていただきます。まず初めに、今期限りで退任なされる日暮部長、小林部長、そして森部長、玉村部長、本当に長い間御苦労さんでございました。（私語する者あり）こっちでした。本当に長い間御苦労さまでした。心からのねぎらいと感謝の言葉を申し上げます。（私語する者あり）はい。私には経験がないので、よくわかりませんけれども、人生最大の節目ということで、感慨もひとしおではないかと思います。私も振り返りますと、もう議員になりましてことしでちょうど10年目になります。当初は、ボランティアの延長ぐらいのつもりで議員になってしまいまして、地域の要望を行政に伝え、少しでも早く実現するくらいが自分の仕事という思いでおりました。ところが、最近になりまして市政の内容を知り、また行政視察や勉強会や、そしてまた昨年仰せつかった監査などの経験を通じましてさまざまな行政の流れや台所事情などを知るにつれまして、市政全般につきまして、また個々の施策や事業などにつきましてもこれはこうあるべきだとか、これはまずいぞとか、こうしたらよいのではないかとかといった感想や自分なりの意見を抱くようになりました。そして、そんな感想につきましてもその根本にあるものは議員さんそれぞれによって人それぞれ違うようですけれども、私の根本にあるものは市民から預かった大切な税金は無理なく、無駄なく、公平に使うということが大原則で、市民の税金は偏った一部のもののために使うべきではなく、最大多数の最大幸福のために使われるべきであるという確固たる信念を持つようになりました。そして、そんな事業や行政サービスを検討し、実現するために我々議員がおり、議会があるのではないかと思います。ところが、どうも市政の流れは必ずしもそうばかりいっていないのが現実であります。前置きが長くなりましたが、そんな観点から今回の質問をさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。これまで私の知る本多市長は、人口が急増する柏市の激動の時代に柏市発展のため公私にわたってさまざまな事業、施策に全力投球で取り組んでこられました。高邁な理想を掲げ、公平無私に、時には強引なくらい強い意思を持って、ぶれることなく自分の信念を貫いてきたような気がいたします。その評価は、功罪、人によりさまざまでしょうが、おかげで柏市は南部に第二清掃工場とリフレッシュプラザの開設、北部にはつくばエクスプレス開業に伴う北部整備や学園都市構想、そして沼南町との合併による中核市移行など、大型事業が着実に軌道に乗ってまいりました。しかし一方、柏市の起債残高、つまり借金の増加は、借金は増加の一途をたどり、最新の情報によりますと現在の起債残高は2,725億円、市民１人当たりにすると69万6,000円にもなるとのことです。そして、驚いたことにこの借金の利息は１日に1,550万円にもなるそうです。そして、来年度予算では経常収支比率も100％を超え、３年ぶりに交付団体になるなど、市の財政の硬直化が一段と進んでおります。これは、最近になってこれまで封印されていた箱物の建設があたかも解禁になったかのごとく、必要に迫られての面もありますが、学校や体育館や総合医療福祉施設などが建設中であり、さらには新中央図書館の建設や公設市場の移転などが具体化されようとしているからであります。その上、旧庁舎の耐震不足による建てかえ問題や老朽化した文化会館や柏駅のダブルデッキの改修など、大型箱物事業による財政需要がメジロ押しであります。さらには、こんぶくろ池公園整備や北部の小学校用地の取得などですべて10億から100億円もの金が必要です。そこで、市長にお尋ねいたします。このような厳しい財政事情の中で、これらの大型事業をどのようにとらえ、どのような優先順位をつけて整備を進めるつもりなのでしょうか。後ほど個々にお尋ねいたしますが、特に市長には現在の世界的な金融危機、経済恐慌による企業の大幅な減益や倒産、人員整理や賃金カット等による法人市民税や個人市民税の減収が予測される中で、来年度以降の税収の見込みをどのようにとらえているのでしょうか。そしてまた、全国至るところで夕張市同様に破綻寸前の自治体が問題になっておりますが、今後の柏市のかじ取りをどのように行っていくつもりなのかなどについてもお示しください。慌てず、焦らず、じっくりと状況を見ながら、これらの事業に取り組んでいくときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　次に、行財政改革についてお伺いいたします。これまで私たち議員の多くは、委員会や会派や個人の視察で全国各地の行財政改革の先進地を訪問し、そのすぐれた取り組みについて勉強をしてきております。これも私たちが柏市をいかに財政的に健全なまちにし、いかに市民が安全で安心な充実した生活ができるかという宿題を抱えての視察であります。いずこの自治体も少子・高齢化社会の到来とともにふえ続ける扶助費の増加、そして多様化する行政サービスへの対応のために財政需要がふえ続けております。そのため国も県も市も同様に財源の不足を起債の発行で補い、その借金の残高は膨らむ一方であります。現在我が国の起債残高は約700兆円、国民１人当たりに換算すると560万円にもなると言われ、また県の起債残高は２兆4,000億円、ことしはさらに2,000億円もふえると聞いております。それでは、柏市の起債残高はといえば先ほどの2,700億円を超しており、まさに日本じゅう、国や県や市町村が借金地獄と借金漬けで、こんな不思議な国はないのではないかと思うのですが、驚いたことに個人の金融資産はそれを上回る1,467兆円もあるといいます。そのせいか100年に一度と言われる世界金融恐慌でドルもポンドもウォンまでもが大暴落をしているのに、日本円だけは堅実で異常な円高なのです。一方、その影響で輸出産業の花形である自動車業界や家電業界などは利益が大幅に落ち込み、超優良企業のトヨタ自動車が昨年12月予測では500億円の黒字だったものが最終的には3,500億円の赤字に転落、日産やソニーまでもが大幅な赤字に陥っております。また、さらには日本もまた危機的な株安に陥っており、株価も最安値をさらに更新中であります。最近の報道によりますと、このような内外の状況の中で日本じゅうの多くの自治体ではいつ夕張市同様に我がまちの財政が破綻するのかと戦々恐々としている状態と書いてありました。そのためいずこの自治体でもいや応なく行財政改革の実施が叫ばれているところであります。そこで、お尋ねするわけですが、今日の経済状況の中で柏市が予定どおりに懸案の大型事業を実施した場合、柏市は決してそのような状況にはならないと言い切れるのでしょうか。全く先の見通しの立たない今日、新規大型事業に取りかかる前にいっとき立ちどまって状況を見ることも必要なのではないでしょうか。むしろ今は、2,700億円以上ある起債残高を少しでも減らす時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　先日総務委員会で視察に行った杉並区では、新任の山田宏区長がわずか２期８年の間に職員数を1,000人減らし、869の全事業を見直し、その６割を民間に委託して、その結果、区の債務を424億円減らしただけではなく、370億円もの基金の積み立てをしたそうです。また、日立市では、昭和60年から行革に取り組んでおり、現在は３カ年計画、５カ年計画の行革を第４次終了まで進めております。驚いたことには、私たちが視察に行った全国のあちらこちらでやっていた先進的な行革の取り組みのほとんどは既に日立市では取り組んでおりました。そこで、お尋ねしますが、柏市の取り組んでいる行革の概要についてお示しください。今回は、私はこのような行財政改革推進、財政の健全化を目指す立場に立って、あえて厳しい質問をしたいと思います。　次に、公設市場につきましては資料もいただきまして、既に何人もの方が質問をしておりますので、割愛させていただきます。また、新中央図書館につきましても１点のみお尋ねします。この事業につきましては、我が会派では余りにも高過ぎるのではないかということで意見が一致しております。私もこれまで視察等で10カ所以上の大型の図書館を見ておりますが、費用総額でも20億円から30億円ほどがほとんどで、柏市の50億円以上というのは異常に高過ぎる費用であります。そこで、お尋ねします。まず、高過ぎる保留床の価格、取得価格が30億円という積算根拠をお示しください。私には、整備基本構想に提示してある図書館の立地候補地の選定や財政負担額の金額にも疑問を感じるのですが、柏市の事情を多少とも知る市民の多くはこの事業に疑問を持っております。図書館が繁華街のど真ん中というのも建設場所としてはおかしいし、優先順位が違うのではないかという者もいます。むしろその予算で図書館の建設よりも前に市庁舎の建てかえのほうが先ではないかとも言っております。この100年に一度と言われる金融恐慌の折、そして保留床の処分が見込みもつかない今日、この事業は延期するか、大幅に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、（「会派の統一、それ」と呼ぶ者あり）私個人の見解でございます。総合的な保健医療福祉施設についてお尋ねいたします。現在工事が進んでいるこの施設の１月の進捗率は17.7％と伺いましたが、予定では22年１月に竣工し、４月にオープンすることになっております。そこで、今回特にお尋ねしたいことは、この福祉施設に設置しようとしている特殊歯科診療施設についてであります。記憶では、私が議員になりました10年前にもこのような歯科医師会からの働きかけがあったことを覚えております。そこで、お尋ねいたします。なぜ今になって再度このような施設を柏市がつくろうとしているのでしょうか、その経過をお示しください。現在医療施設は非常に経営が困難で、銚子市の市民病院のように医師不足や赤字が増大し、閉鎖しなければならないリスクを伴っております。特に一般病院ではなく、歯科医療のみを行い、さらに特殊歯科診療だけのために開院をするというのはリスクが多いというよりもむしろ危険であります。そして、その経営母体は柏市医療公社と言われていますが、大赤字が続いた場合、一体どうするのでしょうか。結局市の一般会計から補てんすることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、資料によりますと障害者、高齢者の来院数を１日11.5人と見込んでおりますが、私の調べた日大松戸歯科医院でも特殊歯科診療の来院者は１日に30人前後といいます。確かに松戸歯科の先生は、患者数はふえており、柏市にできることは歓迎するとは言っておりましたが、とてもとても採算はとれないでしょうということでした。茨城で歯科医師をしている私の息子や松戸歯科に勤務している歯医者さんにもよく調べてもらいました。この部門は、松戸歯科でも採算はとれない部門で、非常に人手がかかり、リスクの多い部門ということでした。障害児相手に毎日何が起こるかわからないとも言っており、時には歯科医だけでは手に負えない緊急事態も発生すると言っておりました。また、最近茨城県では総合病院の東京医科大霞ケ浦病院にあった歯科部門が赤字続きで閉鎖されたということです。特殊歯科診療も他市にはない先進的な福祉事業の取り組みとして考えると、すばらしいことかもしれませんが、このようなさまざまな不安要因を内包する施設の開設には非常に深刻な疑問と不安を感じるのであります。そこで、お尋ねいたします。まず、今年度予算に計上された事業用備品の中で、歯科関係の約１億円はいつ執行される予定なのでしょうか。そしてまた、この金額は開業施設費としてはちょっと高過ぎると思われますが、診察台、歯科ユニットなどは何台設置する予定なのでしょうか。また、資料では歯科医師１人の年俸が900万円、麻酔医師は１回７万円という数字がありますが、少し安過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、この特殊診療の専門医は非常に少ないということですが、医師の確保は大丈夫なのでしょうか。そしてまた、資料によりますと３年間の収支予測が出ており、それぞれ1,000万円前後の赤字スタートを予定していますが、その後何年ほどたったら黒字になると予測しているのでしょうか。そして、最も肝心なことは、この程度の赤字で済まなかった場合、柏市は一体どうするつもりなのか、お示しください。将来進むも地獄、退くも地獄というような事態が予測されております。私の聞き及んでいる範囲では、こんな数字ではおさまるはずがないということでした。この事業は、むしろ市立病院の中に建設し、一般の歯科診療もやらないことには採算がとれないことは明白です。市民病院なら、麻酔医も不要になるし、緊急の場合の入院や手術も可能になるのではないかと思います。また、経営母体も柏市医療公社だけではなく、柏市の歯科医師会との共同経営にしたらよいのではないでしょうか。私どもの会派の中には、これらの患者はすべて柏市が送迎費用を全額負担しても松戸歯科へ行ってもらったほうがよいのではないかという者もいます。また、周囲の多くの市民に聞いてみましたが、柏市がこの事業はやるべきではないという意見ばかりで、この世界的な経済不況の中、そして厳しい財政事情の中、もう少し様子を見て、さらなる検討、調査をしてから開設してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この医療福祉施設がもしだめになった場合に、そこへ入る新しい事業としてはすばらしい対案も用意してあります。　近隣センターについてお伺いします。私は、これまで20年以上にわたり町会の役員の一人として近隣センター活動に携わってまいりました。確かにこの施設は、ふるさと運動の拠点として地域の住民に親しまれ、利用されてまいりました。昔は近隣センター運営協議会、今は地域ふるさと協議会と名称が変わりましたが、町会の役員さんが自動的に協議会の役員になり、地域が一体となって運動会やら文化祭、ごみゼロ運動などに取り組むとともに、折に触れさまざまな講演会や講習会、催し物、そして趣味のサークル活動などの場として重要な役割を担っております。そして、協議会の運営費の多くは柏市から補助金としてもらい、残りは各町会からの負担金で運営されております。先ごろまでは、市の補助金は年間150万円でしたが、ことしからは１割カットで135万円に減額されております。地域差はあるのでしょうけれども、私たちの新富近隣センターなどは各町会の協力体制が非常によくできており、協働事業なども大変活発に、そして盛大に行われております。長年このようなセンター活動や運営にかかわりながら私が感じていましたことは、前にも１度質問したことがあるのですが、近隣センターは十分地域の住民だけでも運営ができるのではないかということであります。確かにセンターに市の職員がいれば便利なのですが、費用対効果から考えましてももったいないような気がいたします。また、市役所の出張所の役割のないセンターは22館中13館あり、その中の６館には２人の職員が配置されております。市の主催する生涯学習講座なども多くの場合、人集めからお手伝いまで含め、地域のボランティアや地区社協の方々、民生委員さんなどの協力で行われているのが実情であります。そして、これらの仕事につきましても十分に指定管理者に任せられる仕事の内容なのではないかと思いますが、そこでお尋ねします。これまで近隣センターが指定管理者等に任せられなかった理由を教えてください。また、職員の配置を廃止し、出張所のない６館を指定管理者に変えた場合、どれほどの費用の削減効果が見込めるのでしょうか。私の考えでは、センターの所長などは市役所のベテランの退職者、つまり管理職ＯＢなどを再任用して働いてもらえば人件費の圧縮にもなり、一挙両得、センターの運営には何ら支障もないと思われますが、いかがでしょうか。また、ことしから導入される住民票や印鑑証明などの自動交付機が普及すれば、さらに他の出張所業務も職員の手を離れ、人員削減と費用の削減になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、ほかの証明書の発行なども今後可能になるのでしょうか。　次に、小規模作業所と補助金についてお尋ねします。前議会及び前々議会で末永議員が取り上げていた心身障害者小規模作業所の運営補助金についてお尋ねします。この件につきましては、昨年　　　　　　　　　　　　　　現場の訪問調査や聞き取り調査にも立ち会っていますので、その後の経過についてお尋ねしたいと思います。既にこの件につきましては、昨年11月20日に詳細についての監査報告書が出されており、ことしの２月５日付でこの団体に対する返還請求の金額も提示されております。私もこの件につきまして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後の経過が気になっていたところであります。当初よりこれら財政援助団体に対する補助金申請のずさんさや報告書のチェックや審査などにも疑問を持っておりましたので、再度確認の意味で何点かお尋ねします。この団体は、３カ所の作業所のほかに市内、柏市内に法人としての施設を３カ所、指定管理施設を３カ所、そしてリフレッシュプラザ内にも喫茶食堂を経営するという障害者施設の一大事業体であります。　　　　　たまたまその中の障害者の自立支援を助けるための作業所を訪問したのですが、報告書にも示されていますように３カ所が３カ所とも申請にある15人という人数が見られず、10人も働いていない状況でした。そこで、改めて在籍者名簿と働いた月別の工賃名簿をチェックしたところ、４月の最初からその人数がいないことが判明したわけであります。実際には、最初からそれぞれの施設には13名、14名、11名しかいなかったのです。しかも、名簿の中には既に亡くなっている人の名や他の施設に入っている人や長期欠席者で一度も出ていない４人なども含まれておりました。これには理由があって、柏市の場合、補助金の規定によれば４月１日の段階で15人以上の障害者がいれば最高限度額の１施設につき1,560万円の補助金がもらえることになっております。１人減って14人になると430万円が減り、11人になるとさらに215万が減らされてしまいます。こんな基準になっているため、施設側は15人の名簿が必要なわけであります。実際には、これらの減額の金額だけでもこの施設は1,500万円以上の金額が減らされることになります。また、不適切な経理処理の分を含めると返還金額はさらに増加することになりますが、どうしたことか、柏市の請求額はずっと少額の請求になっております。そこで、お尋ねいたしますが、この返還請求額が減った理由と請求金額についてお示しください。また、監査の返還の指摘にはどの程度の拘束力と権限があるのでしょうか。そしてまた、このように明らかに不正請求をした団体に対し、これまでどのような指導をしてきたのでしょうか。また、このような事例に罰則規定はないのでしょうか。いまだ謝罪もされず、返還にも応じていないようですが、このところ多くの団体が補助金をカットされ、新規事業などではわずかな補助金や助成金をもらうのに大変苦労しているこの御時世におかしいのではないでしょうか。　　　　　　　通常の監査にないほど多くの時間と労力をかけ、調査をし、このような結論に至っているのですから、速やかに返還請求に応じ、市民や他の障害者団体に対してももっと誠意のある態度を示すべきではないでしょうか。さもないと監査の意味もなくなり、一部の議員が言っておりましたように監査は形骸化しているという言葉のとおりの役職になってしまいます。この問題もお金を返せば済むというだけの問題ではなく、運営補助金の仕組みもおかしいのではないかと思いますが、担当部の皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。さらにおかしいことは、この団体は身障者の自立支援を助けるといいながら、これらの作業員には１年間に６万8,481円しか払っておりません。まじめに１カ月間内職的な仕事をしても月に5,700円ほどしかもらえません。しかし、一方では、これら作業所には県や市や他の団体などから１人年額138万円もの補助金や寄附金が出ているのです。そして、そのほとんどが福祉団体の人件費に消えております。これではノーマライゼーションかしわプランや自立支援法の制定が泣いてしまいます。民間の施設経営には口出しはできないと言われるかもしれませんが、市民の税金から出ているこれらの補助金についてはもっと厳正に審査をし、適正な額の補助金を支給してほしいものです。これは、氷山の一角かもしれません。青森市では、これら高額の補助金は毎年ゼロベースで見直し、審査を厳正にしてその年、その年の金額を決め、補助金の抑制を図っているそうです。担当の考えをお示しください。　次に、柏市立幼稚園についてお尋ねいたします。最近の議会でたびたび多くの議員により取り上げられている市立幼稚園につきましては、議員それぞれの立場から存続の意義や賛成の意見が声高に主張されることが多いようです。もともとこの問題につきましては、10年ほど前にも市立幼稚園の役割は終わったという理由で、行革の立場から廃止の答申がなされたものです。同様に菅平かしわ荘は、そのとき費用対効果、収支状況が悪い、つまり赤字が多いという理由で存続の擁護者も少なく、廃止されてしまいました。幼稚園につきましては、その当時は教育を金銭で論じるべきではないという教育長のツルの一声で廃止の案は棚上げになってしまいました。しかし、今回もまた有識者や教育関係者で構成される柏市幼児教育振興審議会が同様の理由から幼稚園の廃園の答申を提出したものであります。そのため同幼稚園の父兄や卒園者ＯＢなどが再度結束して存続運動を開始し、署名運動や各議員への電話や面接による働きかけ、最近では不思議なことに某小児科医の廃園反対のコメントまでも郵送されてきております。私もまた、それらの御意見にはもっともな点があり、できることなら幼稚園をなくすこともないのではないかとも考えるのですが、今日の各自治体の財政事情をかんがみるとき、柏市も膨大な借金もあり、いや応なく我が身を削って財政再建に取り組まなければならないときであります。もし柏市が放漫経営を続け、夕張市のように財政再建団体にでもなったとき、この幼稚園は一番先に整理されることは間違いありません。なぜなら、定員が140人もあるのに毎年30人から40人しか入園者がありません。そのため年間の同園の収入は約400万円なのに対し、総経費は10倍の4,000万円という額になっております。つまりこれは１人の園児当たりの負担額が年額100万円を超え、一般の幼稚園児への市の助成金の22万円をはるかに超えるという行政サービスの不均衡、不公平が生じております。これは異常な事態であり、このような事情がわかれば一般の市民感情からしても到底納得のできないことであります。10年前とはさらに事情が変わっており、今後の経済状況では大幅な税収の落ち込みも覚悟しなければならないときです。これから始まる大型事業から見るとささいな額かもしれませんが、費用対効果、最大多数の最大幸福という税金の使い方からしても偏った財政の支出は避けなければなりません。そしてまた、幼教審議会の答申も柏市のためを思う公平な、そして常識的な意見の集約なのではないでしょうか。これらの審議会の意見を最大限尊重しなければ、その他の審議会を含め何のための答申がわかりません。この問題について担当部の忌憚のない御意見をお示しください。また、議員さん方も情にさお差し流されることなく、一般市民の常識をもって公平、公正にこの問題を判断してほしいと思います。　時間が余りないので、道路行政、防災、教育行政につきましてはすべて割愛させていただきます。行革関係の最後の質問、ミニバスについてお尋ねします。このミニバス、つまり民間の路線バスではなく、行政が住民の利便性を考えて運行する交通手段で、旧沼南町庁舎前を発着する場所についてお尋ねします。たまたま庁舎前で待ち合わせがあったので、気がついたことなのですが、庁舎前の停留所に到着するバスを見ていて驚いてしまいました。来るバス、来るバスがほとんど客が乗っていないのです。二、三人でもいればいいほうで、全く乗客のいない空のバスが発着しているのです。そこで、不審に思い、資料を取り寄せてみて改めてびっくりしてしまいました。かしわジャンボタクシーと言われる高柳、金山コースの利用客は年間平均で１日25.4人、１日６便運行しているので、１便につき全体で平均４人ちょっとしか乗っていません。そして、このバスには市から１日に２万1,800円の補助金が出ていますので、１人分の客に対する費用は１回860円の負担になっています。そして、かしわコミュニティバスと言われる岩井コース、若白毛コースはさらに少なく、１日の乗客が13.3人、７便で割ると１便平均1.9人しかバスに乗っておりません。全くばかばかしいような話ですが、一日じゅう空のバスを走らせているようなものです。しかも、このバスへの市の負担金は１日当たり４万2,000円も払っております。１人１回当たりの柏市の負担額は3,147円にもなっております。１回往復利用すると、市では１人の客のために6,000円以上もの負担金をその人に払っていることになります。しかも、乗降客の推移を見ますとほとんど横ばいで増加しておりません。そこで、お尋ねしますが、これも合併の際の沼南町との協定によるものなのでしょうか。たとえそうだとしても既に合併して４年もたつのですから、当初のもくろみが外れ、余り住民に利用されていないこのミニバスのサービスは行革の面からも費用対効果の面からも見直したらよいのではないかと思いますが、いかがなのでしょうか。以上で１問終わります。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原久恵君）　末永康文君。 ◆39番（末永康文君）　今山内議員から質問がありまして、中身的には大変詳しく、意義のある質問であったんですけども、財政援助団体への補助金等について質問がありました。中身は、質問されたことは大方私が質問したことでありますから、公になっていることですからよしとしても、山内議員の質問の中で　　　　　　　　　　　　　　　　調査した結果、現場に行って云々という発言がありました。監査委員には特に守秘義務があって、知り得たことについては監査委員を終えても明らかにしてはならないという項目があったと思うんですね。そういう意味については、ちょっと質問について私はこの場所で言うことについては不適切ではないかというふうに思うんです。ですから、回答のある前にその項については議長にちょっと取り計らっていただいて、暫時休憩してそのことがいいかどうか、あるいはそのことがもし仮に何かひっかかるようなことあっては山内議員にもよくない質問になってしまいますので、若干時間をいただいて暫時休憩などして、そしてその上で回答を求めるというふうにしなければ、何か知り得た情報をさらにしてしまうことが今後も続いていくようなことになってしまうと議会としても余りいいことでありませんので、きちっと整理した上で答弁をいただくようにしていただきたいと思います。 ○議長（海老原久恵君）　ここで守秘義務違反かどうか、直ちに判断できませんので、議事は進行します。質問者、答弁者とも慎重に発言を願います。市村衛君、議事進行ですか。 ◆26番（市村衛君）　はい。私も監査委員という立場で知り得た情報について、引き続き質問するということ自体やはり議長が今議事をとめるのは嫌なのかもしれませんけども、やはりちょっと整理をしていただきたいんですけども。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知り得た情報をすぐにこういうような本会議でお話ししていいのかどうか。お話ならともかく、質問になるわけですから、そうすると現監査委員の立場はどのようになるのか、そういう意味で５分でも十分でも休憩をとって、そこで答えを出して、この答えに入ったほうがよろしいかと思います。（私語する者あり） ○議長（海老原久恵君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分開議 ○議長（海老原久恵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで山内議員から発言を求められておりますので、発言を許します。山内弘一君。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　山内弘一君登壇〕 ◆22番（山内弘一君）　ただいまは、私の質問に対しまして大変御迷惑をかけました。　　　　　　知り得た情報ということではなくて、事前にかなり気を使って原稿をつくりましたけれども、私も知りませんでしたけれども、私の質問の中に監査委員云々という監査という言葉もたびたび入っていたことにつきまして、これがちょっといけないということなので、そのことにつきましては削除いたして、していただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願いします。 ○議長（海老原久恵君）　ただいま発言者から監査云々の部分は取り消すとのことでしたので、後刻会議録を調査の上、措置いたします。　先ほどの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　柏市の今後取り組む事業の優先順位とこのかじ取りについてというお尋ねでございます。全般的なお尋ねですので、私もまず全体像を申し上げたいと思います。柏市のまちづくりの基本になるのは、第四次総合計画であります。これは、御案内のとおり安心、希望、支え合いの用語のもとに今後当時からいえば15年間で取り組むべき事業、施策等について掲げております。私は、現在でも基本的にはこの第四次総合計画に定める都市像、あるいは目標とする政策の内容は大筋では有効なものと。これに従って進めるべきものだと認識をしております。さらに、この第四次総合計画を前期、中期、後期と分けて、現在は中期、すなわちちょうどその中間点にあるわけで、中期の５カ年計画を実施しております。この中期の５カ年計画で、この５カ年間に実施すべき事業あるいは施策等についてまた掲げております。これも現在でも私は有効なものだと思っております。これを基本に市政に取り組むべきものと考えます。そして、その中期の各事業、施策を実施するたびに毎年その事業の熟度あるいは必要性及び財政的な投資可能額を念頭に置いて、財源、実施計画というものをつくっております。これも公表しておりますので、この中に優先順位が既につけられております。何年にどういうことを取り組むかということも掲げております。なぜそうなったかということについては、いろいろ御議論、御意見あると思いますので、それぞれ一つ一つについてその都度議論をしていけばいい。あるいは、我々もそれについてその内容の説明をしたいと思います。全体の形はそういう形で、実施計画で３年間について当該年度含めて向こう３年間についてどういう事業に取り組むかということを掲げておるわけであります。　さて、こういうふうに全体の見取り図を書いて見通しを立てた上で、どの事業に取り組むかということでありますが、これは市の予算制度、会計制度ですね。御案内のとおり、歳入と歳出の２つから成っております。つまり毎年幾らのお金が支出できるかという、まず入るほうのお金をはかって、入るほうのお金は税収と特定財源と、それから起債であります。そして、税収については税収の予測、特定財源については特定財源の予測、そして起債については起債の可能な枠。起債についても現在これをプライマリーバランスをとる、すなわち毎年度の起債元利償還額以内で新たな起債を起こすという枠を設けておりますので、おのずから限度があるわけですが、それらで収入の枠を全体を決めます。そして、これに対して支出可能な、支出をしなければならない側でいいますと、まず義務的な経費をそこから差っ引きます。そして、残りは投資的経費、すなわち将来に向かってに、あるいは新たな事業に可能な投資的可能額が出るわけであります。こういう姿で柏市の事業というのは歳入と歳出をもって賄っておりますので、歳入の範囲内で歳出を決めるというのが原則であります。したがって、例えば歳入がいろいろ御心配に、市税が減ると事業ができないんではないかと。そのとおりであります。市税が減り、歳入の見込みが立たなければどのような事業であってもこれに取り組むことはできません。そういう意味では、それぞれのその時期の経済状況、なかんずく市でいいますと歳入、市税の状況、あるいは特定財源の状況、そして起債可能な範囲というものを考慮の上で事業に取り組むわけであります。さて、このような形で財政の全体のコントロール、健全性を維持という形で取り組むわけですが、個々の事業について御指摘のように、その事業が必要かどうか、あるいはその目的、有効性といったものに検証はもちろん必要であります。これは、いろいろ議論があると思いますので、やっていきたいと思います。それから、もう一つ重要なことは、その事業のフィージビリティー、成立可能性と日本語で訳しておりますが、フィージビリティーの検証であります。例えば公設市場は、私どもはこれは独立、特別会計でやっておりますので、この特別会計の中で行う事業としてのその事業自体の成立可能性というものについては十分な検証が必要だと感じ、思います。それから、例で挙げられましたので、再開発事業でありますが、再開発事業についてはこれは組合で行う予定にしておりますが、再開発事業は事業１つで完結する性質のものであります。したがって、それが、その事業がフィージビリティーがあるかどうかということは厳密に検証しなければなりません。その意味でＤ街区につきましては、そのフィージビリティーを踏まえた上で、フィージビリティーが成り立つようにつくるのが事業計画であります。フィージビリティーがなければ当然事業計画はつくれないわけでありますので、この事業を出発させることはできません。再開発事業は、特にその時々の経済状況に非常に大きく影響されます。かつてこれまで私ども柏市におきましても、私になりましてからもＥ街区と言われる市営駐車場を建設しておるあの再開発事業、それから末広・あけぼの線の現在のクレストホテルが建っておるこの再開発事業、それから現在工事が進行中のＡ２街区の再開発事業、３つの再開発事業を手がけてまいりました。いずれも組合の再開発事業ですけれど、それについてはもちろん法令、規則にのっとって私どもも補助金等の支出をしております。しかし、どの再開発事業もすんなりいったわけではありません。それぞれの経済、その時期の経済状況に反映を、影響を受けて、数年おくれたもの、あるいはもっとおくれたもの、ようやく日の目を見ることになったもの、いろいろございます。そういうことでありますので、Ｄ１街区の再開発事業についてもこの半年間の急激な経済状況の変化によって大きな影響を受けるのは当然でありますし、その影響の見きわめというのも重要なことだと思います。これまでの経験に照らして、この再開発事業についても十分成立可能性を見きわめ、そして見きわめる必要があると思います。それらについては、いま少しこの経済状況、社会状況、あるいはもっと端的に言いますと柏の市の、に対する不動産の市場の評価というようなものも十分に見きわめる必要があると思いますので、早急に今時点でどうこうという結論を言うのは私は時期尚早だと、このように申し上げております。そんなことでありますので、つづめて言いますと財政については歳入歳出、歳入が最初にあって、それに合わせて歳出を組む。その形で柏市の単年度の会計をコントロールしていくと同時に、個々の事業についてはその事業の成立性、フィージビリティーというものを十分考えなければならないと思います。個々の事業についていろいろ御疑念か御疑問がありましたけど、例えば市場のこの事業というのは事業として行いますので、採算をとる、あるいは収支がバランスする形で行うということを私は表明をしております。したがって、どういう形で収支がバランスするのかについては十分御議論いただきたいと思います。そして、事業の目的についてもいろいろございますが、私はこれは多いに取り組むべき事業、柏市が責任を持って取り組むべき事業の一つだと、このように思っております。そのようなことについては、１つずつこれから御議論をしていただければよいと、このように思うところであります。全体にどういうかじ取りをやるかということですが、もう一度簡潔に申しますと、中期基本計画の線に沿って、毎年毎年の財政状況をコントロールをしながら、個々の事業の事業成立性を十分チェックした上で取り組むと、こういうことであろう、このように考えております。以上です。 ○議長（海老原久恵君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　石黒　博君登壇〕 ◎企画部長（石黒博君）　行政改革の御質問についてお答えいたします。初めに、現在の経済状況の中で予定どおりに大型事業を実施した場合、財政破綻を招くような危機に陥らないかということでございます。市政運営に当たりましては、中期基本計画を踏まえまして財政計画との整合を図りながら３カ年の実施計画を策定し、計画的な行財政運営に努めるという、努めているところでございます。この実施計画につきましては、基本計画の実効性を担保すると。財源の面から担保するということと現実の財政状況を踏まえまして、できるだけ実態に合った行財政運営に基礎としているところでございます。御指摘のように、現在の財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。また、社会保障制度につきましても措置から契約の制度に移行するなど大きく変わってきております。このような社会情勢の変化に的確に対応していくこともあり、現在の実施計画は１年置きに見直しを行っているところであります。今後もこの実施計画の策定や予算編成を通しまして、御指摘のような状況に陥らないよう努めていく考えてあります。　柏市の行革の概要についてでありますが、このような状況を踏まえまして定めていたところでございます。現在取り組みを進めている第三次行政改革大綱では、地方分権や少子・高齢化の進展、また御質問にありました財政の硬直化が進み、起債残高が多くなっている財政状況などを踏まえて基本方針を定めたところでございます。具体的には、持続可能な財政の確立を基本方針の一つに位置づけ、単に経費の削減を進める等、このような取り組みだけではなく、新たな財源を生み出し、活力のあるまちづくりを積極的に進めることと、具体的には企業誘致等を行いまして財源の確保を取り組むことにしております。また、行政改革の指標としまして、21年度決算における経常収支比率を90％以内に、実質公債費比率を17％以内に抑制することも具体的に位置づけて取り組んでいるところでございます。特に起債の発行に当たりましては、予算編成の中で償還元金の範囲内で活用することを目標にしているところでございます。そのほか集中改革プランにおきましては、投資的財源を計画的に確保していくということを考えまして計画期間の３カ年で平成19年度予算の投資的経費に充てた一般財源、これを確保するという前提の中で行政改革によりまして90億円の財源を確保していく目標も立てたところでございます。改革の効果はまだ目標どおりには達成しておりませんが、当面これらの目標達成に向けて取り組みを進めていくこととあわせまして、第三次行政改革大綱の基本方針を引き続き堅持しながら、新たな社会環境に即した今後の行政改革にも取り組んでいく必要があると、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　玉村義美君登壇〕 ◎生涯学習部長（玉村義美君）　それでは、新中央図書館についてお答えをいたします。まず、保留床の取得価格についてのお尋ねでございます。新中央図書館整備にかかわる事業費につきましては、平成19年度立地候補地の比較検討を行った際、試算を行っております。この中で保留床の取得価格については再開発準備組合が想定していた金額をもとに見込んだところであります。保留床の取得につきましては、今後再開発事業の進捗に合わせて準備組合と協議を進めていくことと考えておりますが、保留床を取得する立場から、その価格が適正なものであるかどうか、十分に検討してまいりたいと考えております。なお、新中央図書館の整備事業費につきましては、基本計画の中で保留床取得費を含めて40億円から50億円と見込んでいるところでございます。　次に、100年に一度と言われる経済状況にかんがみという御質問でございますが、先日山中議員にも御答弁申し上げましたが、昨今の経済状況は非常に厳しいと認識をしております。新中央図書館の整備は、再開発事業の進展によっては全体のスケジュールに影響を受けることになりますが、状況の変化に適切に対応できるようしっかりと準備をして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　木村清一君登壇〕 ◎保健福祉部長（木村清一君）　私のほうからは、総合的な保健医療福祉施設の特殊歯科診療事業、それから小規模作業所の補助金について御答弁申し上げます。まず、特殊歯科診療事業についてでありますが、なぜ今になって再度特殊歯科診療施設を柏市がつくろうとしているのか、その経過を示してほしいという御質問でございます。特殊歯科診療施設は、最初に第三次総合計画の改定のときにその設置が位置づけられたものでございます。この特殊歯科診療体制の整備につきましては、平成９年と平成10年度に実施した柏市保健・医療施設等のあり方に関する基礎調査におきましても高いニーズが示されました。それらを踏まえまして平成12年３月に策定しました総合的な保健医療福祉施設整備構想において、当該の施設の導入を位置づけたところでございます。その後医師会や歯科医師会、薬剤師会、保健医療関係団体等の方々との協議を重ねてきたところでございます。そして、平成13年の７月に策定した総合的な保健医療福祉施設整備基本計画書において特殊歯科診療機能の導入の具体化を図ったという経過がございます。　次に、経営母体が柏市医療公社ということだが、大変大きな赤字が続いた場合どうするのかと。また、収支予測では1,000万円以上の、あるいは前後の赤字が見込まれるとのことだけれども、黒字になるということは予想しているのかどうかという御質問でございます。運営主体は柏市医療公社を予定しておりますが、現在医療体制等について協議を進めているところでございます。開所から２年目の中期には、利用者数も安定してくるものと考えておりますが、黒字になるのは難しい。1,000万程度の収入不足になると予想しております。この収入の不足分につきましては、市が補てんしていく予定でございます。特殊歯科診療は、障害児あるいは障害者のほか、高齢者、脳血管障害の後遺症をお持ちの方なども対象とした摂食嚥下の指導も行っていくものでございます。最近ふえています誤嚥性肺炎などへの予防効果も非常に高く、市民の生活に資するものと考えております。このような観点から、利用の周知を図り、潜在的な市民ニーズにこたえることによって利用者の増が図られるものと考えています。　次に、予算計上した歯科関係の事業用の備品等１億円でありますが、いつ執行するのか、またこの額は高過ぎると思うが、診察台や歯科用ユニットなどは何台ぐらい設置するのかというような御質問でございました。事業用備品につきましては、工事の工程、実際に使用する歯科医師の採用スケジュールなどを考慮し、おおむね平成21年の秋ごろに発注することを予定しております。なお、特殊歯科診療におきましては、歯科用のユニットは歯科診察室に３台、全身麻酔室に１台設置することを予定しております。　次に、歯科医師や歯科衛生士などの人件費などの人数を示してほしいということ、それから資料の歯科医師１人の年俸900万円というのは安過ぎるんではないかと。また、特殊歯科の専門医は少ないのではないかというような御質問でございます。開所時の診療体制は、常勤の歯科医師１名、常勤の歯科衛生士１名、常勤の事務職員１名、非常勤の麻酔医師が１名、これは日給でございますが、非常勤の歯科衛生士が２名ということを予定しています。常勤歯科医師の人件費は、年間900万円を想定しています。特殊歯科施設の検討に当たりまして、埼玉県歯科医師会が設置しております口腔保健センターの内容を参考としてまいりました。歯科医師や歯科衛生士の人数の、人件費の策定に当たりましては、そちらの実績を参考にするとともに、他のデータも幾つか参考にいたしました。その結果、常勤の歯科医師は900万円、年間900万円、それから衛生士が年間400万円と設定したところでございます。また、利用者がふえて経営の安定化が図れると判断できる時期には、常勤歯科医師を２名体制としたいと考えております。なお、特殊歯科診療を行う歯科医師の確保につきましては、関係機関とも連携を図り、早急に確保できるよう努めてまいります。　最後に、世界的な不況の中で、そして厳しい財政事情の中でもう少し様子を見て調査してはどうかというような御質問でございます。総合的な保健医療施設は、特殊歯科診療のみではございません。御承知のように保健所を初め知的障害者の通園施設、肢体不自由児の通園施設、夜間急病センター、さらには新しく子ども発達支援センターなどの諸機能が入る総合的な施設でございます。これによりまして一つの施設の中で保健、医療、福祉の各機能を配することによって、それらが相互に連携して専門性の高いトータルなサービスを市民に提供することが可能だというふうに考えております。施設機能が総合的に発展あるいは発揮されるためには、準備が整い次第開所してまいりたいというふうに考えております。　次に、小規模作業所に対する補助についてお答えいたします。まず、小規模作業所の運営費補助の返還についての経過でございますが、議会開会中の３月の２日になりますが、２月27日付で柏市手をつなぐ育成会から補助金の振り込み返還がありました。この返還については、当該の民生環境委員会で報告する予定でありましたが、議員の質問によりますので、改めてこの議場で報告したい、いうふうに思います。返還に当たっての経過でございますけれども、市と当該団体の双方が昨年11月28日に報告された監査結果の内容を十分に共通理解を図った上で、指摘事項を真摯に受けとめ、誠意を持って是正に向けた話し合いをたび重ねてまいりました。その結果、団体が市の返還請求に応じたものでございます。　次に、返還の額についてでございます。監査報告書内容をもとに返還すべきとされた金額のほかに、双方が協議して対処すべきとされた事項の一つ一つについて検討を行い、市として判断した金額の合計額853万7,618円を請求いたしました。その内容は、返還額も含めて協議すべきとされた事項のうち、長期欠席者３名に関して担当課で実態を調査しましたところ、長期に欠席している者に対して作業所職員が間接的な支援を継続していることが確認できましたので、在籍者として扱い、返還の対象としないことにいたしました。しかし、施設に入所しているにもかかわらず在籍者名簿に登載されていた１名については、明らかに返還の対象といたしました。また、死亡者１名は平成19年４月19日に亡くなっていることから、４月分だけの１カ月間を在籍扱いといたしました。そのほか作業所の修理費、団体事業活動補助にかかわる対象外経費の扱いについては、監査結果報告のとおり返還の対象としたところでございます。　次に、補助団体に対してこれまでどのような指導をし、今後はどのように審査し、補助制度を運用していくのかというお尋ねでございます。市といたしましては、これまで補助金等交付規則及び要綱に沿って処理してまいりましたけれども、関係する必要書類について形式的あるいは事務的な審査に偏重したため、実態把握が不十分であったと反省しているところでございます。現在監査報告書の内容を初め制度の問題点をよく整理し、具体的な検討を加えながら補助対象の基準を明確にするために要綱等の改正準備に当たっているところでございます。今後は、現地において実態を適切に把握するとともに、作業所が障害者の社会参加と自立という課題にふさわしい運営ができるよう支援、指導に努めてまいります。さらに、補助金にかかわる会計処理につきましては、より厳正な執行ができるよう指導と支援をさらに強化してまいります。以上でございます。
   ○議長（海老原久恵君）　市民生活部長、以上で山内弘一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（海老原久恵君）　次の発言者、中沢裕隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔20番　中沢裕隆君登壇〕 ◆20番（中沢裕隆君）　中沢裕隆です。よろしくお願いいたします。さて、さきに山内議員から議事録の訂正が、訂正を旨とする発言がありましたけれども、彼の名誉のために一言申し上げたいと思います。彼の発言の中で監査に関する事項がございましたけれども、原則的に彼が申し上げたデータについては監査報告等で公表されているデータであるということは御承知おきいただきたいと思います。　さて、今年度をもちまして市を退職されます部長の皆様方、また市職員の皆様方におかれましては、長年の御労苦に対しまして感謝の意を表するものであります。また、退職後につきましては、ぜひ柏市政について今後とも御指導、御鞭撻を賜ればというふうに思います。　まず、市長の政治姿勢について御質問をいたします。新年度編成予算についてでありますが、世界的な経済不況の影響もあり、大変厳しい予算編成となりましたけれども、今予算において市長におかれましてはどのような分野あるいは事業に力点を置かれたのか、特に７つの重点事業が示されておりますけれども、任期最後の予算編成ということもあります。どういうお気持ちや、あるいは願いを込めてつくられたものなのかについて、特にあれば御所見をお伺いしたいと思います。　続きまして、景観まちづくりについてお尋ねをいたします。先日会派視察におきまして、金沢市の景観まちづくりについて視察をしてまいりました。金沢市では、平成元年に景観条例を制定し、平成６年以降関連条例として、こまちなみ保存条例、屋外広告物条例、夜間景観形成条例など制定してこられたそうであります。加賀百万石と言われる城下町である金沢市と柏市を同一に論ずることはできませんけれども、柏市も中核市移行に伴い、屋外広告物条例や景観資源ガイドマップなどを作成し、景観に関する新たな取り組みが始まりました。現状についての課題あるいは進捗状況などについて御説明をいただきたいと思います。　続きまして、公共施設整備についてお尋ねをいたします。今議会におきましても新中央図書館、あるいは公設市場の移転、あるいは総合的保健医療福祉施設などの新規の整備について議会内外ではさまざまな議論がなされております。先ほど山内議員も申しておりましたけれども、私どもの会派内においても整備の規模、あるいは時期、あるいは資金のあり方については現在柏市が示している計画に対し、少なからずより慎重であるべきではないか、あるいは財政規律は維持できるのか、このような意見があることはぜひ執行部におかれましては御認識をいただきたいものと思います。新規事業が示される一方で、既存公共施設の老朽化、あるいは耐震化についての対策については、これまで余り議論がなされておりませんでした。そこで、お尋ねをいたします。改修の全体計画を含め、特に市民ニーズの高い市民体育館、あるいは文化会館の今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。　続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。まず、新指導要領についてであります。平成21年度から新指導要領に沿った事業が開始をされるわけでありますが、まず教育長におかれまして学校現場において何がどのように変化をするのか、あるいは改善されるのかについてお尋ねをいたします。また、今回の指導要領改正の趣旨について御所見をお伺いいたします。次に、道徳教育についてお尋ねをいたします。これまでの道徳教育は、教科ではなく特別活動という位置づけであり、教科書もなければ評価もしないということで、一部の学校現場においては指導の手抜きが指摘されていたり、あるいは道徳の時間は教育番組のビデオを見せているだけという例も多かったとの指摘がなされております。さらに、道徳教育の年間指導計画を作成していなかったり、作成しても教員同士で周知徹底されず、学校として統一された授業が展開をされていないなどの指摘もなされております。これらの問題に対して今回の指導要領改訂でどのような対応がなされるのか、お示しください。次に、英語教育についてお尋ねをいたします。私個人の意見としては、英語教育に力を入れる前に現在の教育課題を考えると優先して取り組むべき事項があるのではないかと思いますが、ここではその論は置いておきたいと思います。現実に実施される英語教育について、柏市についてどのような準備がなされておるのか、お尋ねをいたします。　続きまして、子供たちの携帯電話の利用についてお尋ねをいたします。文部科学省は、先月末子供の携帯電話利用に関する調査結果を公表いたしました。それによると、携帯の所持率は小学校６年生で25％、中学校２年生で46％、高校２年生になると96％に上るそうであります。高校生では、携帯電話はもはや必需品となっているのがこの数字からもわかります。しかし、その弊害は余りにも大きいとの指摘がなされております。携帯を所持する中高生の７割弱が迷惑メールや不当な料金請求などのトラブルを経験をしており、また３割は不幸の手紙のようなチェーンメールを送ったり、掲示板やメールで他人の悪口を書いたりする問題行動をとっていることがわかりました。高校２年生の女子の15％が３時間以上も携帯サイトを利用しているなど、携帯依存症の深刻化が浮き彫りになっております。子供の携帯利用は、日常生活にも悪い影響を及ぼしており、小学校６年生を例にとりますと、午後10時前に就寝する割合は携帯を持っていない児童では41％、これに対し携帯メールの送受信が１日平均30件未満の児童になりますと31％、さらに送受信が30件以上になりますと９％と極端に低くなっております。また、午前零時以降に寝るのは携帯を持っていない児童では1.6％と少ない数字となっておりますが、メール送信、受信の多い児童は21％に達し、携帯利用が夜更かしにつながっている現実が示されております。このほか携帯メールの利用の多い児童は、少ない児童に比べると親と一緒に朝食をとったり、学校での出来事を話したりすることが機会として少ないそうであります。親子関係が薄く、その寂しさを紛らわすために友人とのメールのやりとりに没頭してしまうのか、それとも携帯依存が親子の会話を少なくしているのかわかりませんけれども、いずれのケースも考えられると思いますが、子供の利用に対する保護者の関心の薄さや警戒心のなさが問題とされております。小学校６年生では、連絡をとりやすくするなどの理由から、保護者から勧められて携帯を持つようになった児童の半数が、その一方でいじめや児童買春の舞台になっている自己紹介サイト、プロフや有害サイトをブロックするフィルタリングの存在を知らない保護者が少なくないとの現状があるわけであります。このような現状を踏まえ、柏市における対応をお示しください。　続いて、学校の校庭の芝生化についてお尋ねをいたします。昨年６月に私は、東京都を訪れてまいりました。東京都公立小中学校運動場芝生化補助事業について視察をしてまいりました。東京都は、当初ヒートアイランド対策あるいは環境学習効果などを期待し、地域コミュニティ形成に資するものとして、東京都内の公立小中学校の校庭芝生化を推進しておりました。しかし、今日では環境面ばかりではなく、教育現場からも教育面での効果が見られるとの反響もあるやに伺っております。また、ＪリーグにおきましてもＪリーグ百年構想の中で校庭芝生化キャンペーンをうたい、東京都に協力をしております。校庭の芝生化については、従来コスト、メンテナンスの問題が指摘をされ、過去にさかのぼると学校現場においても苦い経験、体験があるようでありますが、今日では芝の品種改良も進み、コストもかなり低く抑えられることが可能であることがわかっております。私は、教育委員会においてもぜひ校庭の芝生化について先進地の事例を調査研究され、柏市には柏レイソルがあることも踏まえ、実施に向けて積極的に取り組んでいただきたい事業の一つとして御提案申し上げます。　続きまして、商店街の活性化についてお尋ねをいたします。昨年千葉県のみんなでつくる商店街モデル事業の一環で、地元光ケ丘商店街と母校であります麗澤大学によって、光ケ丘団地内公園において国際音楽祭が開催をされました。当日は、近隣小中学校のブラスバンド演奏や麗澤大学生による国際色豊かなパフォーマンス、食事などが供され、近隣市民の方々が大勢参加をされておりました。当日は、大盛況のうちに幕を閉じることができたとの報告をいただいております。経済部におかれましては、御協力をいただきましたことをこの場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。しかし、正直なところ、特に商店街関係者のお気持ちを察すると以下のような感想を持ちました。イベントは盛り上がったけれども、果たして商店街の活性化に結びつくのであろうか、あるいは県からの補助事業のため今後継続して開催することは可能なのかというものであります。そこで、お尋ねをいたします。当日は、経済部の方もお見えでしたけれども、どのような感想を持たれ、今後柏市としてどのような支援が可能であるか、所感をお伺いいたします。　公園等の管理についてお尋ねをいたします。公園等の管理に、柏市内には市が管理している公園や緑地など約520カ所あると聞いております。これらの多くは、街区公園や市民緑地として幼児から高齢者まで老若男女を問わず、幅広く利用されている様子が市内各地で見られます。これらの公園管理につきましては、利用者が安心して公園を利用できるように市としても日々努力されているものと思います。公園管理の一部については、地元の協議会やＮＰＯ団体、シルバー人材センター等への管理委託しているものもあるようですが、まだ従事する団体も少ないようであります。そこで、お伺いいたします。コミュニティ意識の向上や管理費の削減を図るため、地域住民や団体等への市民参加による公園の維持管理を推進していくことが必要と思われますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。以上で１問目を終わります。 ○議長（海老原久恵君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　平成21年度予算の全体はどういう気持ちで取り組んだかという御質問であります。まず、予算編成の重点項目につきましては施政方針の中でも既に報告をしておりますが、従来の、従来に引き続いて健康づくり、子育て支援、安全・安心、あるいは地球温暖化対策等に加えて、ことしは特に景気雇用対策に配慮をした予算編成にしたところであります。全体の予算の編成に当たって、来年度、今提案しております21年度予算については、厳しい財政、予算編成になると予想しておりましたが、歳入の面では地方交付税の国の手当てが厚かったこと、また市税の収入がまだ現時点では市税の収入という形で具体的に大きな落ち込みという形で影響がないこと、まあ若干のわずかの減にとどまったことなどにより、歳入全体では、また一番大きなのは各部、各事業について行政改革等により財源を生み出すことができたことにより、歳入面全体では私どもが予想した、私が予想したよりは余裕のある歳入となりました。その中で歳出ですが、これについては第四次総合計画の中の中期基本計画に定めた事業、あるいは合併関連の事業等できるだけ計画的に、また着実に実行することを主眼にいたしました。それは、いろいろここまで、これまでも議論がありましたように、景気がこんなに悪くなって歳入が将来不確かなんだから、事業について見直しをすればどうか、あるいはおくらせたらどうかという御意見もあったんですが、私は逆に今だからこそ、こういう時代だからこそ、私だからできる範囲のことで、着実にこれまでお約束をした事業を行う。景気対策も同時に行う。それは、景気対策、雇用対策としての側面もあるわけですから、市はここは頑張りどころだと思って、歳入の許す範囲、財政規律が保たれる範囲で予算編成を行ったところでございます。したがって、予算の制約の中で事業を先送りしたものはほとんどございません。予定をいたしましたものは、全部取り組めたと思っております。その上で経済対策、雇用対策等についても新規の事業を盛り込むことができました。結果として、予算の規模全体では大きな伸びになったわけでありますが、まあそんなことで柏市、今公共団体として、市としてとるべき方策は、こういう経済状態にもかかわらず、私たちも財政規律を崩さない範囲でできるだけ頑張ることが私は今市に期待されておることだと、このように認識をしております。そういう点では、十分な、私はこれを積極的な予算編成だと記者の方にも申し上げたんですが、財政規律許す中で積極的な予算編成ができたと、このように評価を受けとめております。　次に、景観についてお答えいたします。柏市では、平成13年に景観まちづくり条例を制定し、まちの景観に影響を及ぼす大規模建築等の景観誘導を行ってまいりました。また、平成18年に柏の葉キャンパス駅周辺地区を重点的にすぐれた都市景観をつくる景観重点地区に指定し、国際キャンパスタウンにふさわしい景観まちづくりに取り組んでおります。平成20年４月には、景観まちづくり条例を景観法に基づく法委任条例に移行することでより実効性を高めました。また、柏市景観計画を施行し、良好な景観の形成を図るため、その区域、基本方針、行為の制限等に関する事項を定めたところでございます。また、景観計画では、屋外広告物の景観誘導として色彩の基準や地域別景観形成ガイドラインに地域ごとの特性にふさわしい広告物の設置の考え方を示し、誘導しております。さらに、中核市の移行に合わせ屋外広告物法に基づく柏市屋外広告物条例を新たに制定をしました。これまでこのように景観あるいは広告物に関して、県内では、全国から比べるとそんな早いほうじゃありませんけれど、県内ではかなり早い段階から景観形成について施策を行ってきたところであります。課題は何かということですけれど、私から見ますと景観はこれからのまちづくりで大変重要な要素だと思いますが、まず景観というものに対する全体市民の受けとめ方、その意識はまだまだ低いと思います。また、それから２番目として、柏市にどういう景観がふさわしいのかという皆さんの一致したイメージがないんですね。例えば駅周辺の景観はどういうのがいいか、柏の葉キャンパス周辺はどんなのいいか、沼南のまちはどんなのがいいか、手賀沼の周辺はどういう景観がいいかといったようなことで、なかなかみんなで守っていこうというルールが定めにくい。こういう形はみんなで守ろうという統一的なイメージがないというところですね。これは、歴史がないので、私はいたし方ないことだと思います。１つずつ積み上げていって、議論を広げていって、例をつくっていって、やはり手賀沼の周辺はこういうことは守ろうじゃないかとか、あるいは駅の周辺の広告物はこうしようじゃないかとか、16号線の沿線はこういうものはやめようじゃないかとか、そういうルールを早くつくっていくことが必要だと思います。そして、本当に美しいこの柏にふさわしい都市景観あるいは田園景観を形成していきたいと、このように思います。　次に、公共施設の更新に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のありましたように、本市は人口の急増時期、昭和40年代から小中学校、文化会館、体育館、近隣センターなど公共施設の整備が集中的に行われました。それらの施設が今後一斉に大規模な改修や更新の時期を迎えるわけであります。厳しい財政状況の中でこのような公共施設の更新というのは大きな財政負担になると、このように考えます。したがって、これらの施設についてはその運営について民営化などの可能性を最大限探るとともに、更新の方法につきましてもできるだけ寿命を長く使うということ、それから更新についてもその経費を少なくするということ、またその平準化を図りながら計画的にこの更新を図っていく必要があると思います。いずれにしても、御指摘のようにこれから５年、10年、この公共施設全体の更新あるいは維持ということが大きな負担になることが予想されますので、その計画的な推進と利用について統廃合も含めて十分検討してまいりたいと思います。 ○議長（海老原久恵君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河合　良君登壇〕 ◎教育長（河合良君）　新学習指導要領に関する御質問にお答えいたします。戦後の大きな教育改革の流れの節目は、平成17年に出されました中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を創造する」に基づいて約60年ぶりに平成18年12月に施行されました教育基本法にあると考えております。改正教育基本法では、旧法の人格の完成に加えまして公共の精神や豊かな人間性と創造性、伝統と文化の尊重が新たに規定されました。その背景には、今日の若者の実態から自国の理解の深化と自国の郷土を愛する態度の育成、それとともに他国を尊重し、国際感覚を豊かにすることの必要性が強く求められていることがあると考えられます。これらを受けて学校教育法では、いわゆる教育三法の改正、さらに来年度から移行に入ります学習指導要領の改訂に至ったわけでございます。この一連の流れを踏まえて、私は教育長として教育というものを考えたときに、その本質はさきにも申し上げましたが、人であると思っております。前定例会で述べましたけれども、再度お話をさせていただきますと、人が人を育てるということからしますとやはり豊かな人間性や創造性を持った人間として成長していくためには、どうしても人がかかわっていくということになります。特に子供たちの教育ということについては、私なりに３つの点に留意をしていきたいと思っているところでして、１つ目は親が変わらなければ子供は変わらないということ。すなわち、これは子育てをする親に対する教育的な支援の問題でございます。家庭教育力の弱体化につきましては、佐藤尚文議員の御質問に対してもお答えいたしましたところでございますけれども、教育基本法で新たに新設をされたということ。家庭教育の問題意識といたしましては、子育てを行うのに不可欠な日常生活あるいは学び、遊びなどに見られる子供の成長に関しまして、その自立度や達成度、期待度の目安として保護者が想定し、設定し、見きわめる不文律としてのハードルの高さとか量について戸惑う保護者が多くなってきた。あるいは、その設定の必要性の認識や有無さえも無自覚になっている家庭や保護者が見られるといったこと。それから、子供の成長の先行き不安や親の希望との格差が不透明化する中で、先行投資に期待をし、親がみずからの不備や不安を解消しようとする意図に対して、子供はそれ、子供にとっては課されるハードルの高さとか質の問題が増加させられることになって、これを超えなければならないということでコミュニケーションギャップが生じると。これらに起因して失望とかいら立ちとか、あるいは尊敬とか信頼関係の破壊とか、こういったものにつながっていくということが言えると思います。これらの原因というのは、いろいろ難しいところがありまして、例えば先ほども申し上げましたハードルを持ち合わせているコミュニティがなくなってきているとか、それを伝えていくべき３世代家族が少なくなっていくとか、あるいは結果として子育てを外注化していくとか、いろんな要素があると思います。これらの問題は、家庭の中に立ち入ることができないということで、教育の問題の中でも最も難しい問題であると認識はしておりますけれども、できる手だてを学校教育なり社会教育なりの分野からやっぱりアプローチをしていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。２つ目は、教員の力量と努力がなければ子供は変わらないといったこと。これは、教員の資質向上に関する支援の問題でございます。そして、３つ目は、子供自身のやる気がその子を変えるということ。これは、子供をやる気にさせるきっかけづくりというところですが、子供の学習意欲を向上させるといったことに関しましては、子供の自立性を支援するということが、例えば自由度の高い総合的な学習の時間の使い方、あるいはその学習内容、方法等を工夫をしていくといったこと。それから、人へのあこがれを持ったり、人への感受性を高めていくということで、例えて申しますと今回発表された宇宙飛行士の候補者の一人である油井亀美也さんは市内在住の方だということをお聞きしましたけれども、長い間温めてきた夢を語るような機会をつくるとかいったことも機会があればやってみたらどうかなというふうに考えているところでございます。それから、受動的刺激じゃなくて、やはり能動的な刺激を得る。これは、やっぱり実体験を受けて興味や関心を持ったことというのは、机の上でやったこととはかなり違ってくるのではないかというふうに考えております。この３つの点に留意をして教育行政の運営、あるいはその施策の展開に取り組む。そして、自分が育ってきた世代よりもよりよいものを後世に残したり、伝えたりしていくということ、これが私の目標であり、教育長としての教育観であると思います。　次に、道徳教育でございますけれども、今回の学習指導要領の改訂では道徳教育について道徳の時間をかなめとして、教育活動全体を通じて行うことや体験的な活動を重視することが強調されております。要因はさまざま考えられますけれども、現代社会の規範意識あるいは道徳性の低下は多くの人々の感ずるところではないかと思います。若者のマナーの悪さを批判する大人自身が皆モラルを、高いモラル持っているかというと、そうでもないといった実情もございます。世界的に見ますと、やはり家庭とその家族が信奉するような宗教、あるいは地域活動を通して養われる道徳性といったものが道徳教育の柱になっておりますけれども、我が国では学校教育がその部分を担わなければならない。学校教育が担うことが一番リベラルを図ることができるところかなと思っているところでございますけれども、今回の学習指導要領の改訂においても強調されていると考えております。なお、議員御指摘のように道徳教育充実のためには指導する教員の力量とか努力が必要になってまいりますけれども、これは先ほど申し上げました教員の資質向上に対する支援の問題になります。柏市教育委員会といたしましては、指導主事の派遣等により道徳の年間指導計画の整備、あるいは校内研究を支援するほか、各学校の特色ある取り組みの共有化ため、来年度は実践事例集を作成をいたしまして、各校の道徳教育の充実及び学習指導要領の周知を図っていく考えでございます。議員御提案の道徳教育有識者会議ということに関しましては、いろいろ柏市も人材豊富な方がいらっしゃいますことを認識しておりますが、会議の設置等につきまして今後の学習、新しい学習指導要領の実施状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。　次に、英語教育についてですが、小学校では来年度から２年間の移行期を経て、新たに外国語活動という名称で、教科ではなく道徳のような領域として導入をされます。まず、準備状況ですが、市内小学校ではこれまでも道徳的な学習の時間を活用して外国語活動や国際理解の活動が時間設定は各学校によって差はあるものの何らかの形で全校で行われておりまして、それらの活動にＡＬＴを配置することも行ってきましたので、比較的スムーズに実行に移れるものと考えております。また、文部科学省では５、６年生に英語ノートという教材と指導する学習担任に指導書及び英語ノートの電子版を配付することによって、国としての外国語活動の質的水準の確保と指導者への支援体制の整備を図っており、各学校に近々それらを配付する予定でございます。教育委員会といたしましては、指導主事の派遣による支援、ＡＬＴの増員、研修会の実施などにより準備と体制の整備に努めており、今後も計画的に外国語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、他の教科とのバランスの点でございますけれども、外国語活動の新設によって国語力の低下が危惧されておりますけれども、５、６年生の総合的な学習の時間の１時間を充てることになっておりまして、教科の時間自身が減るわけではございません。国語を初めとして教科指導にバランス上影響はないものと考えます。しかしながら、総合的な学習の時間については計画の見直しが必要となります。また、外国語活動のねらいには、道徳を初め他の教科領域との連携を図るとうたわれており、他の教科との指導内容上のバランスも相乗の効果が期待できるものと考えております。以上です。 ○議長（海老原久恵君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　河原　健君登壇〕 ◎学校教育部長（河原健君）　教育行政について、子供たちの携帯電話の問題と学校の校庭の芝生化の問題と２つの項目についてお答えをしたいと思います。初めに、子供たちの携帯電話の問題についてお答えします。議員の御質問の中にもありましたように、子供たちの携帯の所持率が大変高くなってきている中で、プロフであるとか裏サイトであるとか、あるいはさまざま子供たちの携帯電話をめぐる問題というのは新聞等でも数多く取り上げられておりますけれども、教育委員会としても生徒指導上取り組まなければならない重要な問題という認識を持っております。特に昨年４月に流山市の中学生と柏市の少年との間でのプロフ上のトラブルをもとにする傷害事件、これは大きく報道されましたけれども、その事件を契機に市内の全小学校、中学校及び市立高等学校に携帯電話などに関する児童生徒の実態把握をしっかり行うこと、また保護者の協力も得ながら、適切な指導を行っていくことということで、強く求めてまいりました。各学校には、具体的な取り組み事例を示したり、実態調査用のアンケートのひな形をつけたり、また教師向けにプロフへアクセスする方法等も示しまして、かなり力を入れてこの問題に取り組んできました。結果、本年度は各学校が警察の情報セキュリティ・アドバイザーであるとか、市の少年補導センターの指導主事を講師に招いて、児童生徒や保護者を対象にした講演会や指導の機会をつくったり、県の指導資料、あるいはこれまでも御紹介申し上げてきましたけれども、情報モラル用の市のコンテンツを使って児童生徒を指導したりするというような具体的な取り組みが積極的に行われるようになってきております。また、いわゆる裏サイトであるとか、掲示板であるとか、プロフであるとかと呼ばれるそういったサイトへの生徒指導上の観点からの監視についても、教育研究所の情報モラル担当の指導主事と少年補導センターの指導主事及び少年補導センターの補導員さんの協力もいただきまして、監視体制をとることとしました。現在私が聞いている数字では、いわゆるプロフ、自己紹介サイト等については約200人ほどの児童生徒のプロフを把握しており、常時見守り活動をしているというふうに報告を受けています。また、そうした見守り活動の中で問題のある書き込みであるとか、不良交友等の事実が明確になった場合、市内の小中学校、高等学校へ通報して、学校と協力して指導に当たる体制もとっておりまして、今年度89件について通報及び指導を行ったという報告をいただいております。文部科学省が学校に不要な携帯を持ち込まないようにという通知を出したことは、議員の御質問の中でも触れられたところですけれども、文部科学省の通知を受けるまでもなく、市内の小中学校、市立高校では携帯の学校への持ち込みを基本的に禁止しております。したがいまして、この通知を受けまして、柏市教育委員会としては通知文を転送することよりも議員の御質問の中にもありましたように保護者に対する啓発が重要と考えましたので、このたび独自に保護者向けの啓発リーフレットを作成しまして、つい先日、２月の末に学校を通じて市内の全小学校、中学校すべてに、３万ちょっとになりますけれども、配布したばかりです。現在多くの子供たちが携帯電話を手にする時代でございます。リーフレットは、このことを前提にして各家庭で親子が確認したり、守るべき約束事項をチェックできるような、そういう体裁とさせていただきました。子供たちの携帯電話などをめぐる問題については、今後も対応のマニュアルであるとか、啓発用のＤＶＤの配布を行うなどをしながら、引き続き各学校で有効な取り組みがなされるように強く指導してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、校庭の芝生化についてお答えをしたいと思います。学校の校庭の芝生化については、地球温暖化防止などの環境対策はもちろん、子供たちの環境教育としても有効であると認識しております。そこで、教育委員会としましても積極的に校庭芝生化を行っている東京都などを視察をして、整備の手法や維持管理の方法を確認し、さらには問題点とその対策について検討を行っております。議員の視察したところと重なっているかもしれませんけれども、視察に行った学校の状況としては、その多くが校庭の温度の上昇を抑えられて、ヒートアイランドなどの環境対策として効果があった。また、子供たちのけがが減ったとか、芝生を使った生物の学習など教育面でも有効だったということが確認されておりました。また、一方、課題としては芝生化のための工事施工中はもちろんですけれども、育成中の養生として年間二、三カ月はグラウンドが使用できない。そのための代替運動場を確保しているというようなこと、また設備としては散水設備、あるいは芝刈り機の設備、あるいは技術として害虫、病気等の予防に関する専門的な知識と管理方法など課題もあるということがわかっております。特に管理については、学校だけではなく保護者の方とか、地元の方々に御支援いただかないと長期的な芝生の維持管理というのは難しいというふうに考えております。現在計画しております柏北部中央地区の新設小学校の設計においては、環境対策についてさまざまな検討を行う予定でおりますけれども、その中にも校庭の芝生化は１つ重要な役割を担うと認識して、導入について検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　浜田和男君登壇〕 ◎経済産業部長（浜田和男君）　それでは、昨年実施をいたしました光ケ丘商店街で開催されました光ケ丘国際音楽祭と地域の活性化の関係につきましてお答えをいたします。議員の御質問の中にもございましたけれども、この事業につきましては千葉県の補助事業であります、みんなでつくる商店街モデル事業として実施されたものです。柏市内では、このほか松葉町商店街も採択されて、イベント等の実施をしているところです。当日観客5,000人を動員したイベントには、商店街の方々と留学生を含む麗澤大学の学生がかかわっておりまして、準備等を通してそこで芽生えた交流は現在も続いていると伺っております。そこで、御指摘のとおりイベントの開催だけで商店街の活性化が図られるというわけではございません。しかし光ケ丘商店街での連携による今回の活性化の取り組みというのは、その意味では第一歩を踏み出したところだというふうに思っております。今後御指摘にもございましたけれども、事業の継続性に加えまして、ふだんからの交流、協働をはぐくんでいくということが肝要かというふうに考えます。そういった観点も踏まえまして、市としてもできるだけ地域の活性化に寄与するということで、来年度から地域連携事業についての補助メニューを新設することにいたしました。したがいまして、今後も商店街が行う地域連携の取り組みが実を結んで、地域の活性化が図れるよう継続して支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　小林俊和君登壇〕 ◎都市緑政部長（小林俊和君）　私から公園等の管理についてお答えいたします。公園等の清掃や除草、中低木の剪定などの日常管理は、市内を12のブロックに区分し、造園業者による年間管理を実施しております。また、酒井根下田の森の緑地や中原ふれあい防災公園では、近隣町会等で構成する管理協議会を組織し、公園の一部分について除草や清掃活動を行っております。さらに、協働事業提案制度による大津ケ丘中央公園の花壇管理を含め、ＮＰＯ団体等の市民活動団体と特約契約による公園管理委託を進めているところであります。なお、さきに田中議員にもお答えしましたが、平成21年度から公園里親制度をスタートいたします。この制度は、市民の皆様が市内の公園の里親となり、愛情を持って公園の世話をしていただくボランティア活動のことで、里親となった団体は里親を希望する公園の清掃、除草作業や遊具等の点検等を行っていただくものです。公園管理には、現在も相当の費用がかかっており、今後も北部や沼南地区の区画整理事業、民間開発行為等により新しい公園が設置されていく中、市民参加による公園管理を進めていくことは、最近失われつつある地域コミュニティの再生や二次的な結果として管理費削減が期待できることなどから、市といたしましても積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（海老原久恵君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　飯田　栄君登壇〕 ◎土木部長（飯田栄君）　柏市屋外広告物条例の取り組みについてお答えします。平成20年度施行の柏市屋外広告物条例では、柏市の地域特性を生かした良好な景観を形成するため、市内を４つの地域に区分して、広告物の高さや表示面積に関する基準を順次定めております。特に千葉県屋外広告物条例の適用を受けていたときと比較すると、手賀沼や河川、公園、緑地周辺の基準をより厳しく規制する内容となっております。今後は、景観計画の中で景観重点地区として指定されています柏の葉キャンパス周辺地区について、屋外広告物条例に基づく屋外広告物審議会の中で審議をいただき、景観計画に即した、そしてこの地域に合った基準を定めていく予定であります。また、新規の広告物に関する規制だけではなく、条例の基準に合致していない既存広告物の把握にも努め、是正、指導に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　第２問、中沢裕隆君。 ◆20番（中沢裕隆君）　それでは、一問一答でお願いいたします。まず、市長の新年度予算編成についてでありますけれども、実は私今議会市長の姿勢に対しましてこれまでと比べるとどうも市長としての情熱、あるいは市長としてのリーダーシップを私自身は比較をすると感じることができませんでした。それはなぜかと申し上げますと、私は１期目のとき、当時清掃工場の問題、南部清掃工場の問題があり、市長は生卵を投げられたり、そういうような環境の中でも市民への合意形成ということに努められた。私は、市長のお人柄も考慮しながら思いますけれども、大変地道な、私は政策達成について御努力をされてこられたというふうに認識をしております。２期目におきましても、当初合併という大変大きな問題がありました。柏議会あるいは柏市内においても柏にとって合併することが本当にいいことなのか、このような議論の中で、私は市長が１つ中核市という方向を示し、その市民あるいは議会の合意形成に導かれたものと理解をしております。そういう意味で今回市長におかれましては、合併の仕上げをしなければならないという当初の話の中で、私は市長が今期何をされたいのかということが実は余りよくわからなかった。そして、今回の予算編成の中でも７つの重点事業が示されておりましたけれども、この中に本多柏市長としてのオリジナリティーであるとか、あるいはリーダーシップがどこに示されているのか、正直なところわからないところがありました。しかし、ある意味で今回市長はこの大変厳しい財政状況の中で積極的な予算編成をされ、今後積み上げていく行政課題を着実に行っていきたいとの御発言があり、私は一方でこれまでよりも市長の市政に対する情熱の一端を今議会ここで私は示していただいたように思うわけであります。この市長の姿勢に対して、実は私は直接関係あるのかということは正直なところわかりませんけれども、市職員の態度にも私は少なからず影響をしているのではないか、このように感じることがあります。例えば協働提案事業制度、あるいは大変期待をしておりましたが、大学コンソーシアム構想等を含めて、私はなかなか市の、何と言えばいいのか、積極的な関与の中から成果を生み出すというような形ではなくて、消極的な態度というと少し言い過ぎなような気もいたしますけれども、なかなか成果がわからない、見えづらい、このように認識をしておったわけであります。このように今私個人の私見を申し上げましたけれども、予算編成を通じる中で今議会会派の会長である山中議員からの10月を見据えた質問があったわけでありますが、今回市長はその質問に対して明言を避けられたわけでありますが、ぜひ今後とも私は柏に対する、市政に対する情熱であるとか、リーダーシップというものを十分に発揮をしていただきたいという思いと、そういう思いがあるのかないのかというところを予算編成を通じて私は感じていたところであります。今私一方的な発言でございますけれども、市長からの所感をお伺いしたいと思います。 ◎市長（本多晃君）　所感ということでありますので、感想を申し上げます。私４期目を始めるときに何をするのだという御質問をどなたかからいただいて、こう答えたと思います。柏の市政の方向、目指すべき方向というのは、第四次総合計画などで示して、あとは中期計画始まったときでしたので、これで着実に進めていくと。私が本気で取り組まなきゃいかぬのは、そういうものじゃなくて、ものじゃなくそれは置いておいて、困難な事業、いろいろ意見の分かれる事業があるだろうと。そのとき申し上げたのは、１つは公設市場の移転の問題、それから２番目は図書館の問題、３番目は16号線のバイパス、新しい千葉柏道路の建設、こういう政治的な力を必要とするいろいろ意見が賛否が分かれる問題については、やはり私は自分のリーダーシップで本気で取り組まきゃならぬだろう。通常の事業というのは、今軌道に乗っておりますから、職員が頑張ればできるんだろうと、こう申し上げたわけであります。したがって、今回の予算でもいろいろ御議論になる公設市場、それから図書館については、私は予算上はしっかり予定どおり進めるつもりで掲げております。それから、職員のやる気ということですが、見えないというお話だったけど、私はそういうふうにはとらえておりません。例えば大学コンソーシアムにいたしましても、それから食と農と商の連携、新しい農業のあり方の研究会にしましても、それから福祉の柏福祉Ｋ―Ｎｅｔの問題にしましても、みんなよく取り組んでくれていると思います。しかし、これはいずれも非常に新しい事業なんですね。ですから、すぐに成果が上がる、こうわかりやすい形で上がるということはないと思います。いろいろ10やった試みのうち本当に目に見える形で出てくるのは、そのうちの３つか４つが物になればいいと思いますが、ですからこの辺のところはもう少し新しいことをいろいろやって、本当に手を方々に出しておりますが、長い目で見ていただければと思います。そのうちから本当に新しい成果が上がってきて、長期的な事業になるものも幾つかは必ずあると思います。幸い柏の防災福祉Ｋ―Ｎｅｔ等につきましては、少しずつではありますが、着実に前進しておりますし、こういうことが今後とも出てくるものと期待をしております。 ◆20番（中沢裕隆君）　市長の御答弁ありがとうございます。ぜひ今後期待をしながら、しっかりと確認をして、させていただきたいというふうに思います。　それでは、続いて景観まちづくりについて御質問をいたします。先ほど申し上げましたが、金沢市への行政視察の中で、金沢市はまちの成り立ちを考えれば当然かもしれませんけれども、大変厳しい独自のルールで景観に対する取り組みがなされておりました。さきに市長が市民意識の醸成について触れられたかと思いますが、実はこの金沢市においては景観を守るという市民あるいは事業者の意識が非常に高い。だから、金沢市においては独自の取り組みが実施できるんだという構図だと思います。そこで、今後とも例えば手賀沼のお話が出ましたし、それから北部の整備の問題が出ていますけれども、私は今後この景観についてはどう市民にコンセンサスを得ていけるのか、あるいは市民の方にこの景観の重要性を説明できるのか、このようなアカウンタビリティーにかかっているのであろうと思います。この点について今後柏市の取り組みなどありましたら、お示しをください。 ◎市長（本多晃君）　今土木部長のほうからもお答えしましたけど、いろいろなルールを定めるのは、これは必要なことであります。しかし、多分ルールは最低限の基準でありまして、これを守るのは当然ですけれど、それ以上にいい景観をつくるというのはそれぞれの事業者、それぞれの関係する方の努力が必要だと思います。私どもは、そういう点ではシンポジウムをやったり、それから景観表彰制度ということで、いい景観をつくってもらった建物、それからいい景観が維持されて得る現在の住宅あるいは屋敷等について表彰しておるんですが、これも本当に微々たる努力でありまして、まだまだ全体の認識には達していないと思います。そういうことからいえば、１つずつ積み上げていくと同時に、できるだけそういうイベントあるいは催し物を通じて景観の向上をさせていきたいと思います。一番いいのは、いい景観を実際に見てもらうということだと思うんですね。御案内のとおり、金沢あるいは京都、高山などという歴史的な景観があるところについては、皆さんの景観を守るという意識が非常に高いわけですけれど、柏についてはなかなかそういう見本になるものがない。できれば新しいところ、柏の葉キャンパス周辺でありますとか、柏たなか駅の周辺でありますとか、あるいは大堀川から手賀沼にかけての流域とか、こういうところで先進的な例をつくって、それから一番新しいのはあそこの麗澤の周辺も非常にいい景観ができていると思いますが、あそこも入れていい景観を１つずつつくっていくことだと、このように思っております。 ◆20番（中沢裕隆君）　そんなにごまをすらなくて大丈夫ですよ。それでは、ちょっと時間がありませんので、道徳。新指導要領について教育長にお伺いをいたします。今御答弁ありましたとおり、平成18年に戦後初の教育基本法が改正をされたわけであります。そして、今回指導要領が新たに採用され、改正の趣旨が今後の教育現場で反映をされていくべきであろうと思います。私は、この教育基本法の改正を私なりに解釈をすると戦後教育の、私は見直しであろうと思います。戦後教育のすべてを否定するわけではありませんが、例えば権利あるいは自由、平等という大変美しい言葉が使われますが、本来は人間のあり方として、その裏には義務や責任を伴うということが私はどこかで教育現場を含め、社会全体で抜け落ちていたのではないか、このような感想を持っております。その中で今回道徳教育もそうでありますけれども、少しちょっと教育長の答弁と私の見解がずれておりますが、今回は特に教育指導要領の中で道徳教育のほうで、まず道徳教育推進教師等を置かなければならない。そして、これまで指導計画というものは作成をされておったけれども、これは各教員に周知徹底されていたのかどうかというところでは大変疑問があるということで、これもしっかりと周知するようにする。そして、最終的には校長のリーダーシップによって先生方の意識とともに、この何て言うんですかね、指導要領の趣旨の実現に努める旨のことが言われておるわけであります。そういう観点から、教育長におかれまして、もちろんいろいろさまざま現場の教育課題というものもあるにはあるんでしょうけれども、私は教育長という立場にある方には教育、例えば日本社会の、あるいはこれまでの歴史を通じた大所高所から教育というものをお考えいただき、そして現在の教育で何が足りないのか、あるいは柏市ではどのようなことが現状では実施できるのか、そういう可能性を最大限に発揮していただきたいというふうに思います。教育長のお考えをお示しください。 ◎教育長（河合良君）　私も日が浅いものですから、なかなか現場のこともわからないのですけれども、今回の教育基本法の改正によって市として加えられたところというのは、やはり国際人としてというんですかね、日本の国民の、国民として、あるいは国際人の中の一人としての意識を高めるとか、それから伝統文化を尊重するとかといったところが大きく加わったところであるかなというふうに思っております。それから、道徳の面に関しましてもやはり自然とか、崇高なものに対するかかわり方、それから集団とか社会とのかかわり方についてかなり具体的に取り組むようになっておりまして、道徳自身もやはり議員さんおっしゃいましたように、やっぱり全教師が協力をしてそこにかかわっていくという意味で、その計画、全体計画とか年間指導計画自身もやはり校長のリーダーシップのもとに、それから先ほどの推進教師といいましたか、それが実際まとめていかなければ学校としてはいけないわけですけれども、全体としてかかわっていくという体制をつくっていくという姿勢でございますので、こういう姿勢はやっぱり各学校で取り組んでいけるようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（海老原久恵君）　以上で中沢裕隆君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（海老原久恵君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分開議 ○議長（海老原久恵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、武藤美津江さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔３番　武藤美津江君登壇〕 ◆３番（武藤美津江君）　日本共産党の武藤美津江です。かつてない経済危機の中で、最もしわ寄せが行くのが社会的に弱い方たちではないでしょうか。こういうときに障害を持っている方や子供たちが守れるような市政を求めて、私は通告に従い、一部割愛して質問します。初めに、障害者の雇用、暮らしを守る施策について伺います。１番目、自立支援についてです。障害者自立支援法が施行されて、ことしは３年目の見直しの年になります。名前はあたかも障害者の自立を支援する法律ということになっていますが、中身は障害者の自立を破壊する法律です。原則１割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障害者が相次ぎました。報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化しています。そのようなもとで、障害者、家族などの批判の声と運動が大きく広がり、国を動かし、2007年に特別対策、2008年には緊急措置と２度にわたって利用者負担軽減など改善策を実施させました。しかし、自立支援法で導入された応益負担を廃止するかどうかは、与党で検討しているプロジェクトチームの基本方針でも特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続と述べています。障害者、家族が強く廃止を求めているのは、人権侵害の応益負担制度そのものです。障害を自己責任とし、生きていく上で最低限の必要な支援を益とみなし、負担を課す応益負担制度は、憲法第25条の生存権理念に反します。昨年の10月、全国の障害者ら30人は、自立支援法の応益負担は憲法第25条、生存権に違反するとして、東京や大阪など８地裁に集団訴訟を起こしています。原告のお母さんは、支援が必要な人たちが人間らしく生きていけるような制度にしてほしい。このような悪法を残したまま、娘を残して死んでいくことはできないと訴えました。障害者の権利保障と差別解消をうたった障害者権利条約に反する自立支援法は、廃止をするべきではないでしょうか。国に対して障害者自立支援法の廃止を求めるべきです。いかがですか。２番目に、重度障害者医療費についてです。重度障害者の方が病院にかかった場合は、窓口で医療費を一時立てかえています。還付を受けるためには、書類を市役所まで提出しなければなりません。高齢になった保護者の方が毎月還付の手続に来るのも大変です。立てかえ払いをするのも負担になっている実情があります。子供の医療費と同じように現物支給が実現されればと思います。茨城、群馬、神奈川、東京など28都道府県では、現物給付がされています。後からの還付ではなくて現物給付をするように県へ強く要望していただきたい。いかがですか。３番目、地域活動支援センターの支援についてです。不況のもとで地域活動支援センターの運営が困難になっています。受注が落ち込んで、工賃が下がっているということが一つの理由です。不況の影響は、こういうところにもあらわれているのです。地域活動支援センターは、障害を持った方の親やさまざまなセンターを支援しようという人たちのボランティア精神に支えられています。賃金は12万円から13万円、とても自活できるような賃金ではありません。それだけに職員の確保も大変です。志を持った方がこの仕事を持ってもなかなか続かないのが現状です。職員が頻繁に入れかわる現状があります。当然職員がかわることで障害者の心は不安になります。地域活動支援センターの方たちの切実な願いは、職員を確保するための補助をしていただきたいということです。いかがですか。２点目、家賃補助について伺います。地域活動支援センターのほとんどが事務所などを借りて運営をしています。家賃補助の上限は７万円です。多くの地域活動支援センターは、家賃の持ち出しで事務所を借りているんです。せめて10万円は必要です。上限を引き上げるべきではないですか。さらに、こういう施設にとって事務所の契約更新のときの費用の負担も重荷になっています。負担が少なくなるようにしていただきたい。いかがですか。４番目、障害者の雇用の確保について伺います。厚生労働省のまとめでは、１月に勤務先から解雇された障害者は370人で、先月から４割ふえたことが明らかになりました。2008年度の累計も1,781人となり、年度途中にもかかわらず2007年度の1,523人を上回っています。障害者の方が新たに仕事を確保するのは大変な苦労が必要です。やはりこういうところにも市として支援が必要なのではないでしょうか。野田市では、障害者総合相談支援センターを市役所１階、社会福祉課内に設置し、障害者専門の相談員が独自に収集した雇用情報やハローワークの求人情報を提供するほか、就労を支援する職員も配置し、希望に応じて実習から就職までの支援、サポートなど日常生活も含めた支援を行っています。ぜひ柏市でも障害者の就労支援の取り組みを充実し、仕事を求める障害者の方の支援をすべきと思いますが、いかがですか。　次に、子育て支援について伺います。１番目、保育制度の充実についてです。１点目は、昨日日下議員が取り上げた待機児解消についてです。質問の中で明らかになりましたが、新年度の保育施策では待機児の解消は困難です。今保育の願いは、家計にかかわる重大な問題となっています。何としても待機児解消に今柏市は緊急の手だてをとることが必要です。直ちに検討に入っていただきたい。いかがですか。質問の２点目、保育料の減免についてお尋ねします。昨年の保育料の未納者数が平成17年では105人、18年で135人、19年度では141人とふえていますが、減免の申請は１件のみです。払えない事情があるにもかかわらず、相談もできないという方がいるのではないでしょうか。前年度の収入で保育料が決定されてしまうため、失業やリストラなど急激に収入が減った場合など、減免申請ができるということを知らない方が多いのではないでしょうか。また、未納者の生活そのものがどうなっているのか、暮らしていけるのか、生活支援課につないでいくということが必要な場合もあるのではないでしょうか。未納者に対して適切な対応をされているのでしょうか。質問の３点目、新保育制度について質問します。今保育制度改革が検討されています。社会保障審議会の１次報告では、入園先を市町村が決める現行制度を変えて、親が保育園と直接契約する仕組みが示されました。現在の保育制度のもとでは、保育所は親がいない間子供を単に預かるというわけではなく、子供の生活全体を見て成長、発達を保障しています。新制度では、フルタイム、パートなど親の就労形態に応じて保育の必要量、つまり保育時間も認定されることになりかねません。必然的に保育も細切れとなり、４時間保育、８時間保育の子が混在し、ばらばらでは、集団保育も成り立ちません。子育て世代に貧困が広がり、働きに出たいという母親がふえて待機児童が急増する中、市町村を通さず、親が保育所に自分で申し込めても保育所の数がふえなければ選べない、入れないのは同じです。保育難民をつくらないためにも保育園の直接契約はするべきではないと考えますが、どのような認識か、お聞かせください。質問の４点目、保育園の民営化について質問します。これまで公立保育園を民営化にしないでくださいという柏市保育問題協議会からの請願が継続審議になっています。この間国の進める行革路線で公立保育所を民営化する流れが広がってきました。民営化路線は、訴訟を引き起こし、さまざまな問題が明らかになりました。保育士が全員入れかわってしまう。民営化の準備期間が短くて保育士の間の引き継ぎはうまくいかず、しばらく混乱する例があること。横浜市が民営化した保育園で事故件数が民営化前と比べて10倍にふえたという報告もあります。柏市の公立保育園の民営化については、柏市として民営化はしないということを打ち出すべきではないですか。いかがですか。質問の５点目、今社会的にも雇用の問題が大きくなっています。これまでも保育の現場での働き方が問題になっています。昨年の６月議会で平野議員が取り上げましたが、保育園の臨時の保育士の長期雇用は地方公務員法第22条に抵触していないかということを改めて伺いたいと思います。さきの国会で、派遣の問題を取り上げてきた日本共産党の志位和夫委員長は、労働者派遣法の大原則を確認するとして第１に、派遣は臨時的、一時的業務に限る。常用雇用の代替、正社員を派遣に置きかえることはしてはならない。第２に、原則１年、最大３年までという制限があり、期間制限を超えて同一業務をさせることは違法行為になる。３年を超えた場合は、直接雇用の申し入れをしなければならないということを舛添厚労相にも確認しています。これは、派遣ではないけれども、臨時職員の場合にも当てはまる考え方ではないでしょうか。地方公務員法22条では、６カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるとあります。そして、必要な場合にはさらに６カ月雇用することができますが、１カ月休みをとって一度退職をした形をとって雇用を続けているのです。平野議員への答弁では、最長15年８カ月も働いている方がいるということでした。これは、法の網の目をくぐった働かせ方ではないでしょうか。また、任期つき採用ということで３年間という期限つきの保育士もいます。保育士が安心して働ける環境がなければ、子供にとってもよりよい保育が保障されるはずはありません。同一労働同一賃金の原則にのっとって、臨時の常勤保育士を正規保育士にするべきです。お答えください。　２番目に、ひとり親家庭の支援について伺います。１点目、父子家庭は全国に９万2,000世帯、母子家庭は75万世帯です。母子家庭は経済的弱者と位置づけられ、支援制度がありますが、父子家庭には経済的支援はありません。所得に応じた制度であるにもかかわらず、父子家庭はどんなに低所得であっても支援の対象外です。厳しい雇用、経済状況の中、生活が苦しいのは母子も父子も同じです。野田市、習志野市では、ひとり親家庭の支援として母子家庭にしか支給されていない児童扶養手当を父子家庭にも支給しています。野田市では、130人の方が支給されているということでした。男性でも収入の少ない方が多いですと担当の方も経済的に苦しい父子家庭の状況を認識されていました。ぜひ父子家庭の支援をしていただきたい。いかがでしょうか。質問の２点目、児童扶養手当が昨年から削られました。2002年に自民、公明、民主党の賛成で、末っ子が３歳になってから５年以上手当を受給している場合には最大半分に削減するというものです。また就労意欲を証明する書類を提出しなかったなどの理由で、手当を半減された人が全国で6,000人を超えることが厚生労働省の調査で明らかになりました。児童扶養手当の削減はとんでもないことです。柏市での20年度の減額措置該当者は何人ですか。また、書類上の不備で減額になった方はいますか、お答えください。質問の３点目、議案第37号、母子寡婦福祉資金の貸し付けについて伺います。昨年は3,300万の予算でしたが、ことしは2,500万円に減額しています。母子家庭の経済的自立と福祉向上を応援するため、資金を無利子または年３％で貸し付けるという制度です。ほとんど修学資金として利用されているということですが、この時期にこそ必要になっているのに額を減らすというのはいかがなものでしょうか。周知徹底をすれば利用者がふえるのではないでしょうか。2,500万円の枠を超えたら、そこで打ち切るということでしょうか、お答えください。　３番目に、子供の医療費についてです。日本医療政策機構の調査では、医療費に不安を感じているという人が９割に上りました。中でも非常に不安と答えた人は、20代が最多で50.3％、30代が50％と若い人ほど強い不安を抱えているということがわかりました。まさに子育て世代です。国できちんと対応して、安心して子育てできる環境をつくってほしいという声も寄せられていました。市長は、今議会の答弁の中で、子供の医療費無料化の拡充について近隣市の動向を注視していくと言われました。その近隣市、我孫子市、流山市では入院が６年生まで、我孫子市では、通院も３年生まで拡充されます。柏は、どんどん取り残されてしまいます。安心して子育てのできるまちとして、年齢の拡充を求めます。いかがですか。　次に、まちづくりについてです。１番目に、商店街の活性化についてです。景気の悪化で商店街の皆さんも大変な苦労をされています。増尾駅前のほのぼの通り商店街では、盛況だったころは80店舗以上が商店会に加盟していました。今は、53から54店舗くらいだということです。商店街に店舗を構えても商店会に入らない方もいるということです。質問の１点目、経済情勢が厳しい中、商店街の街灯の電気代を全額補助していただけたら助かりますという要望があります。お隣の流山市では、営業不振で市内商店街が大きな影響を受け、電気代の負担が大きいため、街灯を消さなければならない状況になりました。それでは、安心、安全なまちと市民生活の基盤が崩れてしまうと地域商工振興にも役立つように商店街に電気代を全額補助しています。柏市でも緊急経済政策の一つとして、全額補助してはいかがですか、お答えください。質問の２点目、ほのぼの通り商店街の皆さんも高齢化してきました。商店街の活性化には、何といってもパワーが必要です。しかし、現状では厳しい状況です。外からの応援が欲しい、活性化するためのアイデアの情報が欲しい、そんな思いで毎日営業しているのが現状です。このような商店街の方たちへの支援はできないでしょうか。まちづくりのアイデアの助言やまちづくりに関する資料の提供など、市として提供できないでしょうか。いかがですか。質問の３点目、空き店舗対策についてです。増尾駅のほのぼの通り商店街には、障害者の地域活動支援センターがあり、ほのぼのプラザますおがあり、保育園もあります。障害者や高齢者が支え合っていけるまち、空き店舗を活用して活気あるまちづくりを進めるため、市としてできることはありませんか、お示しください。　２番目に、水害対策についてです。質問の１点目、ほのぼの通り商店街の皆さんは何年も水害に悩まされ続けています。水害対策はどうなっているのか、一刻も早くというのが住民の皆さんの願いです。大津川４号幹線の工事の進捗状況をお答えください。質問の２点目、中原一丁目、酒井根、逆井、南増尾など南部地域は雨水幹線の工事がおくれています。工事がまだ何年もかかるというのであれば、昨年のような集中豪雨になったときの対策をどうするのか、お答えください。質問の３点目、高柳駅西側開発による水害の心配がされています。水害常襲地域の東映団地に影響はないのでしょうか。この開発では、それぞれの宅地に雨水浸透装置はつけないということです。前議会でも市川市の雨水条例のことを取り上げました。雨水浸透装置をつけることは、周辺地域への水害の緩和に役立ちます。前回の答弁で、宅地で降った雨水は宅地内で浸透や貯留して下流に流さないことが効果的であるとして制定した条例だが、柏市の条例に適しているかどうか、制度や運用状況を確認して研究したいということでした。その後どうなりましたでしょうか。質問の４点目、今回集中改革プランの実行のため、雨水浸透ます設置補助金を廃止しようとしています。水害緩和に少なからず役立つものに対して、なぜ廃止をするのでしょうか。むしろ拡充をするべきではないでしょうか、お答えください。 ○議長（海老原久恵君）　議事の都合により時間の延長をいたします。 ○議長（海老原久恵君）　ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　木村清一君登壇〕 ◎保健福祉部長（木村清一君）　私のほうからは、障害者支援について４点ほど御答弁申し上げます。まず、障害者自立支援法の廃止という御意見についてでございます。国の障害者に対する施策は、平成15年度に支援費制度が導入されてから平成18年度に障害者自立支援法が施行され、いわゆる市による措置から利用者との契約に大きく変わりました。特に障害者自立支援法は、精神障害者に対する支援策が身体障害者、知的障害者と同じ対象として規定されたこと、これは非常に大きな特徴でございます。そして、利用者負担が応能負担から応益負担に変わったことで障害者や障害児関係者の間に戸惑いといったものが見られたため、国は利用者負担のさらなる減額措置を毎年実施したところでございます。その結果、応能負担とほとんど変わらない程度まで減額されてまいりました。さらに、来年度国の障害者自立支援法見直しに対して応能負担への変更が検討されているというふうに伺っているところであります。柏市としては、障害者自立支援法を基本としながら、障害者の自立支援策を推進するとともに、適切かつ的確なサービス提供ができるよう今後とも社会基盤の整備、あるいは障害者の日常生活の改善や支援を強く進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、就労支援についての内容、対応でございますが、障害者自立支援法の規定に従って、今後柏としても障害者の自立に向けた施策を積極的に進めていく考えを持っております。特に自立支援法の基本は就労支援にあると言っても過言ではないというふうにとらえておるところであります。今後就労支援策を進めるに当たっては、障害者が希望する職種、適正、こういったことを十分把握して、単に働くだけではなく、本人の能力や資質を的確に引き出せるような、働くことの喜びが実感できるような施策として検討を進めているところでございます。　次に、重度心身障害者医療費の支給についてでございます。この制度は、身体障害及び知的障害の重度の障害者に対して医療費の自己負担分を支給するもので、平成19年10月から所得制限を導入しております。所得制限は、市民税額により支給の可否を判断しますけれども、今回の条例改正は一連の市民税額算出過程において住宅購入金等特別税控除額の後で判断していたものをその前の段階で判断するという改正でございます。このため市民税がその控除の分だけ高くなりますので、医療費の対象から外れる方がふえるわけでございますが、その人数を試算したところ、医療費の支給対象者約5,000人のうち20名程度がその対象から外れるものと予想されます。この医療費支給対象から外れる方に対しまして、市が独自に救済策をという御質問でございますが、もともとこの控除は所得税における税控除であり、税源移譲の関係から市民税にはなかった控除でありますが、平成20年度から市民税にも導入されて、所得税から控除し切れなかった分を市民税から控除するというものでございます。このことは、住宅借入金等特別税額控除のない一般市民から見ると、その控除で判断することは反対に非常に不公平があるという意見もございます。したがいまして、市としては県からの通知に伴い、所得制限の判断基準を見直すことにしたところですので、現在のところ対象から外れた方の医療費を市独自で支援する考えはございません。また、重度心身障害者医療費の支給を償還払いではなく無料化、いわゆる現物支給してほしいというお尋ねでございますけれども、柏市としては千葉県、千葉市、船橋市、柏市で構成する、いわゆる４県市連絡協議会の場において県に対しても再三再四現物支給の要望は出してまいりました。今後も強く改善を要望してまいります。　次に、地域活動支援センターに対する補助金の人件費を増額してほしいという要望でございます。地域活動支援センターは、平成18年度から障害者自立支援法の中で市町村の事業として位置づけられた日常生活支援を行う事業でございます。柏市は、その運営に必要な費用を補助金の形で支給しているところであります。補助額については、近隣市と同様県が基準とした補助額を基本にいたしまして、同額の補助金交付要綱を制定しております。したがいまして、人件費を考慮した補助金の増額は現在のところ考えておりません。しかしながら、今後の運営状況や障害者の利用状況、人材確保等の状況を把握して、地域活動支援センターの果たすべき役割に照らしながら、必要な状況が生じた場合には家賃補助等も含めて検討はしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　浜田和男君登壇〕 ◎経済産業部長（浜田和男君）　それでは、商店街の支援につきまして３点につきましてお答えをいたします。まず、１つ目の商店街の街路灯電気料補助金の関係でございます。現状の補助金の内容につきましては、２分の１を補助しているのが現状でございます。これは、商店街の街路灯は安全面などで公共性が認められるという考え方の一方で、基本的には設置者である商店街が維持管理を行うべきものであるというような観点から、今後におきましても２分の１の補助の現行で制度を維持してまいりたいというふうに考えております。　２つ目は、商店街の空き店舗利用の関係でございますけれども、市におきましても空き店舗対策の補助制度を設けておりまして、内容的には施設の運営でありますとか、施設整備、テナントの誘致などに活用いただいております。これまで豊四季台団地名店街で地区社会福祉協議会と連携をいたしまして、高齢者と子供のふれあいの場づくりに活用された事例がございます。しかしながら、全体的に利用件数が少ないのが実情でございます。こうしたことから、制度の内容やＰＲ方法について今後見直しをしていきたいというふうに考えております。　３つ目にでございますけれども、商店街へのアドバイスとか、あるいは情報提供ということでございますが、市におきましては商店街アドバイザー制度という制度は設けておりませんけれども、柏市商工会議所で各商店街からの派遣要望に応じて、県商店街連合会の制度を紹介しているところでございます。また、地域の活性化ということで、地域連携事業ということで、千葉県のモデル事業ということもございます。そのほか先ほども御答弁申し上げましたけれども、新年度、21年度からでございますけれども、地域連携事業の補助メニューを新たに設けようということも活用していきたいということです。したがいまして、今後商店街、このアドバイザー制度とあわせまして毎年開催する商店会長会議というものがございます。この中でこうした制度の詳細を紹介するとともに、各商店街からの実情を伺いながら、きめ細かな情報提供、意見聴取をして、地域活性化のための取り組みを研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　森　康行君登壇〕 ◎児童家庭部長（森康行君）　私のほうからは、保育制度とひとり親家庭への支援、それから児童扶養手当制度の減額措置、それと子供の医療費の拡大について御答弁を申し上げます。まず、保育制度についてですが、待機児童解消につきましては日下議員さんにも御答弁申し上げましたが、公立保育園の弾力化の実施とあわせまして、民間活力の導入による民間の認可保育園の整備、駅前認証保育施設の整備、幼稚園の預かり保育に対する補助制度等による総合的な対策によりまして待機児童解消を図ってまいりたい、このように考えております。　次に、減免制度についてお答えいたします。柏市保育所保育料規則に基づきまして、保育料等の減免取扱要領を定めて実施しており、申請書は各保育園に置いてあります。この減免制度につきましては、保育料の支払いがおくれている方に対しまして園長が事情をお聞きし、支払いができない理由がある方については減免制度の説明を行うことで周知しております。また、相談体制につきましては園長からの連絡を受け、担当職員が相談に応じる体制をとっております。担当が相談を受けたときに減免制度や分割納付を詳しく説明しまして、個々の実情に応じた対応をしているところであります。　次に、直接契約方式についての考え方について御答弁申し上げます。国では、利用者が直接認可保育園に申し込む方式を検討しているようですが、仮にこの方式が導入された場合のメリット・デメリットを整理してみますと、まずメリットとしては利用者が自由に入園したい保育園を選べることや市を介さず保育園と直接契約を結ぶことで保育内容への提言や要望がしやすくなることが考えられますが、デメリットとしては待機児童が増加している現状では利用者が希望する園だけでなく、確実に入園できるよう何園も申し込むことが予想されますので、利用者の負担がふえることや特定の保育園に希望者が集中することでかえって入園しにくくなってしまう可能性もあり、混乱を招くおそれがあるのではないかと、このように考えております。また、保育園側では本来の保育業務以外に申請の受け付け、保育料の決定、徴収などの業務が新たに発生しますので、負担が増大することが考えられます。このほか直接契約方式では、市全体の入園申請に対する優先度の公平な判定ができなくなるといった課題が考えられます。国では、今後保育関係者からの意見を考慮しながら検討するとしておりますので、その検討経過を注視していくとともに、機会があれば国に対して課題を投げかけていきたい、このように考えております。　次に、民営化についてですが、民営化を含めた公立保育園の運営方法の見直しにつきましては、今年度も引き続き庁内の担当者で検討を進めているところです。今年度の検討内容につきましては、公立、私立保育園のあり方と役割分担、待機児童の解消、保育サービスの向上、運営の効率化、保育行政の充実という視点から、民営化した場合のメリット・デメリットを検証しているところです。今後も保育の重要性や園児及び保護者への影響を十分考慮しながら、慎重に検討を行い、内容をまとめていきたい、このように考えております。　次に、臨時職員についての御質問ですが、第３次定員適正化計画におきまして職員定数の見直しを進めていることや途中入園の多いゼロ歳児を除いては入園定員に対して保育士の園児に対する定数は配置されておりますので、弾力化対応の保育士や時間外保育士などは引き続き臨時職員で対応していきたいと考えております。　次に、ひとり親家庭への支援について御答弁申し上げます。まず、父子家庭にも児童扶養手当を支給すべきとのお尋ねですが、市では父子家庭を含めてひとり親家庭の皆様に対しましてさまざまな支援制度を実施しており、現下の厳しい財政状況等を勘案いたしますと新たな金銭給付制度の創設は難しいものと考えております。引き続き父子家庭の皆様のニーズを十分把握しながら、必要な対策を講じるよう努めてまいります。　次に、児童扶養手当の減額措置制度についてお答えいたします。児童扶養手当制度は、18歳までの児童を養育する母子家庭を経済的に支援する制度ですが、法改正により手当の認定から５年が経過した場合に手当が２分の１となる減額措置が平成20年４月１日から適用されています。この措置は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨から設けられたものですが、受給者が家族の介護により就労することが困難である場合、あるいは病気や障害を理由に就労できない場合など、その旨を届けることによりまして減額措置の適用除外となっております。対象者には、事前に文書で通知し、適用除外の提出をお願いしておりますが、未提出の場合には配達記録で再通知を行いまして、減額措置が適用とならないよう繰り返し働きかけているところです。万一提出がなかった場合でも後日適用除外理由が確認できれば、減額した分の手当をお支払いすることができます。減額措置の対象は、平成21年２月末現在で1,554名おりますが、実際に減額は適用されたのは64名となっております。その減額制度は、母子家庭の自立を促進することがねらいでありますが、より母子家庭の皆様の実態を踏まえた制度となるよう必要があるものと考えております。　次に、母子寡婦福祉資金貸付事業についてお答えいたします。この事業は、中核市移譲事務として平成20年度から実施しているものですが、母子家庭や寡婦の方に対して児童の修学のための資金等を貸し付けするものです。平成21年度の予算額が減少した理由といたしましては、まず貸付金についてですが、県から柏市への事業移管により申請件数の大幅な増加を見込んでおりましたが、実際の貸付件数が例年並みであったことなどにより722万6,000円の減を見込んでおります。また、事業開始に伴う電算システムの初期導入費用が不要になったことにより、事務費が214万8,000円の減となっております。貸付制度の周知についてのお尋ねですが、貸付制度につきましては広報かしわやかしわシティネットに掲載するとともに、ことしの１月から開設いたしました柏市の子育てサイト「はぐはぐ柏」にも掲載して、広く周知を図っているところであります。また、児童育成課窓口で制度案内のチラシを配布して、母子自立支援員による相談時に制度の案内をしているほか、児童扶養手当の申請者に直接お渡しする案内冊子に貸付制度の情報を記載しております。さらに、児童扶養手当現況届の提出時には受給者全員に対して貸付制度を含めた母子福祉施策の案内を同封して送付するなど、さまざまな方法で周知活動を行っております。　最後に、子供の医療費の拡大についてお答えいたします。これまでにもお答えしておりますように、対象者の拡大につきましては今年度通院医療費の助成対象を就学前までに拡大したばかりですので、現時点では考えておりません。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　飯田　栄君登壇〕 ◎土木部長（飯田栄君）　水害対策についてお答えします。初めに、増尾、加賀地区の雨水幹線整備の進捗状況でございますが、最下流部の工事に着手するため、今回の補正予算に工事費を計上し、御審議をお願いしたところであります。これにより平成21年度に最下流部の大津川接続部分、延長約200メートルの工事を完成させ、22年度から24年度の３カ年で県道市川・柏線から加賀三丁目までのバイパス間工事を、そして25年度には増尾西小学校までの工事を予定しています。そして、国の補助金の動向を見ながら、より一層早期に完成するよう事業を進めていきたいと考えております。　次に、南部地域の雨水整備のおくれている地区の対策についてお答えします。この地域は、放流先が未整備区域の大津川になりますので、引き続き整備促進を管理者である県に要望するとともに、既設排水施設の機能管理に努め、一歩一歩着実な雨水幹線の整備を続けてまいりたいと考えております。また、この間にも昨年と同じような被害が発生するおそれがありますので、先日山中議員にも御答弁申し上げましたように、幹線の整備を補完するとともに被害の発生を最小限に食いとめ、市民の不安を少しでも取り省けるような組織を新たに設け、応急的な浸水軽減工事の実施、既存排水路の機能維持による浸水被害の低減や大雨時の敏速な対応等々を実施してまいります。　次に、高柳駅西区画整理の雨水対策でございますけれども、区画整理地内に２カ所調整池をつくり、雨を調整池にためながら、放流量を調整して下流の上大津川に流す計画となっております。また、調整池だけでなく各区画にも浸透ますを設置しないのかとの御質問でございますけれども、区画整理では全開発面積に対して浸透ますにかわる調整池をつくりますので、浸透ますの設置についての協議は対象としておりません。　次に、各宅地に雨水浸透ますを設置し、浸水対策をとるべきではとの御質問でございますけれども、柏市では昭和61年度から雨水流出抑制策の一つとして、開発協議時に貯留浸透施設の設置を求めております。特に平成12年度からは、浸水危険区域については基準の1.5倍の容量で設置をして、指導しており、それにより市内約6,770世帯が設置済みであります。既存宅地の対策としては、本年度雨水利用の進んでいる墨田区に伺い、運用状況を確認してきました。それによりますと、墨田区では平成７年度に雨水利用促進助成制度をつくり、貯留ます設置に助成を行っていますけれども、年々設置基数が、設置数が少なくなり、近年では年間10基未満となっており、累計でも200基程度となっております。その原因として、狭隘な宅地内の設置、そして設置後の維持管理等々の問題があるものと思われます。柏市に導入するとしても同様の課題と効果等の確認が必要であると考えておりますので、今後の課題として検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（海老原久恵君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　橋本正得君登壇〕 ◎環境部長（橋本正得君）　雨水浸透ます設置の補助制度の廃止についてお答えいたします。この補助制度は、都市の水循環機能の保全と湧水の保全を目的といたしまして平成８年度から市民が戸建て住宅に雨水浸透ますを設置する際に設置費の一部を補助してきたものです。この制度の実績といたしましては、13年間で190世帯を対象に403基を設置したこととなりました。制度を利用した事例を検証してみますと、大半の方が家の新築や建てかえ時、下水道への切りかえ時に利用されております。既存の住宅では、浸透ますの設置場所の確保、斜面地や地下水が高い等浸透ますの設置に適さないなど制度そのものに課題があったことも事実です。現状では、治水対策を主眼として開発事業等における貯留浸透施設の設置を要請する一方で、歩道等の浸透化や公共施設の雨水貯留槽の設置などを進めております。また、市民等が住宅などの建築物の新築、改築を実施する際に建築物の環境性能評価制度であります柏版ＣＡＳＢＥＥが検討されております。評価項目の中で雨水の貯留浸透施設の設置による水資源の創出を重点項目としております。今後この制度の活用により、今後の建築物の建設等における雨水貯留浸透施設の設置に向けた誘導策となることを期待しております。このように浸透ますに関する状況が変化していることから、今回補助制度の廃止を決定したところです。なお、今後とも水循環の保全の観点から、さまざまな対策を検討してまいります。以上です。 ○議長（海老原久恵君）　第２問、武藤美津江さん。 ◆３番（武藤美津江君）　一問一答でお願いいたします。まず、保育の減免制度についてお尋ねいたします。減免制度があるということが周知されているということであれば、１件ということはないと思いますが、申請用紙は本当に見やすいところに置いてあるんでしょうか、お答えください。 ◎児童家庭部長（森康行君）　減免の申請用紙は、各保育園に置いてございます。以上でございます。 ◆３番（武藤美津江君）　ぜひ保護者の方が生活に困ったとき、保育料が払えないというようなときに申請できるように、わかりやすいところに申請用紙を置いていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎児童家庭部長（森康行君）　先ほども御答弁申し上げましたけども、保育料の減免につきましては保育園の各園長が相談に乗るということで、場合によっては保育課の担当者を呼んでということになっております。そういう意味では、保育園長に十分減免制度の周知をしてございます。以上でございます。 ◆３番（武藤美津江君）　それでは、20年度の減免件数は何件でしょうか、お示しください。 ◎児童家庭部長（森康行君）　20年度の減免制度は１件、申請件数１件でございます。 ◆３番（武藤美津江君）　減免の基準に当てはまる人は、本当にそれだけしかないのでしょうか。いかがですか。 ◎児童家庭部長（森康行君）　減免の申請に値する方は、この１件だけでした。この１件と申しますのは、火災により被害を受けたという家庭でございます。以上です。 ◆３番（武藤美津江君）　それでは、改めてお尋ねしますが、減免の基準についてお示しください。 ◎児童家庭部長（森康行君）　減免の基準は４つございます。まず、１点目が生活保護による保護を受けたとき、２点目が天災、その他不慮の災害等により被害をこうむったとき、３点目が失業、疾病等により著しく収入が減少し、生計の維持が困難になったとき、４点目がその他市長が特別の理由があると認めるときと、この４点でございます。 ◆３番（武藤美津江君）　これだけ派遣切りの問題が大きくなっているときに失業されている方も多いと思いますが、その把握はされていないんでしょうか。 ◎児童家庭部長（森康行君）　先ほども御答弁しておりますけども、この減免制度につきましては保育料の支払いがおくれている方に対しましては園長あるいは担当者が相談に応じて対応しているということでございます。 ◆３番（武藤美津江君）　減免の制度がありながら利用できないという方が非常にまだたくさんいらっしゃるのではないかと思います。現下の情勢の中で制度が適用されれば、安心して働ける方がいらっしゃるのではないでしょうか。必ず園長にも周知徹底をして、滞納されている方についてはこういう減免制度があるということをきちんと説明してもらえるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎児童家庭部長（森康行君）　まず、保育料についてですけども、原則所得に応じた負担をしていただくという応能負担というのが、それが基本になっておりますので、お支払いをいただける方についてはお支払いをいただくというのが原則でございます。以上です。 ◆３番（武藤美津江君）　これだけ経済危機で生活が大変になっています。昨年は仕事があってそれだけの収入がある方が今やはり失業などで収入がなくて困っているという状況がこれからもふえてくると思いますので、ぜひその辺のところはきちんと対応していただきたいと思います。これまでも障害者の問題、保育の問題、雇用の問題など取り上げてまいりましたが、だれでもが安心して暮らして働ける、そんな地域社会であってほしいということを心から願っています。市民に身近な自治体がこういう分野でも大いに力を発揮していただきたいということを求めて、質問を終わります。 ○議長（海老原久恵君）　以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（海老原久恵君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、明11日定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分散会...